2019年6月27日、公明党が、この年の7月に投開票が予定されている参議院議員選挙に向けた公約を正式に発表しました。公約の筆頭に掲げられたのは、国民に10月の消費税率10%への引き上げ（消費増税）への理解を求めるための象徴的な施策として、「国会議員歳費の10%削減」です。また、子育て支援として教育無償化のさらなる拡大や、高齢者福祉の充実も重点政策に盛り込まれています。特に憲法については、自民党が主張する憲法第9条への自衛隊の明記案に対し、「慎重に議論すべきだ」という立場を明確に打ち出した点が注目されます。
公明党のこの公約は、「小さな声を、聴く力。」をキャッチフレーズとしており、日々の生活を送る人々の目線に立った政策であることを強く訴えかけています。山口那津男代表は記者会見で、「地域にしっかりと根を下ろして活動している公明党が連立政権の一員として存在し続けることが、日本の政治に質の安定をもたらす」との見解を示しました。この発言からは、長年の連立与党としての経験と、地方議員を多く抱える組織力を背景とした、政権内での役割への自信がうかがえます。
議員の「身を切る改革」と経済・福祉政策
重点政策として掲げられたのは、（1）身を切る改革、（2）経済再生と安心の福祉、（3）高齢者支援、（4）防災・減災――の四つの柱です。このうち「身を切る改革」、すなわち議員自らの待遇を見直すという姿勢は、関西地方で議席を争うことになる日本維新の会が同様に議員の歳費削減を主要な政策としていることを意識した対応であると考えられます。有権者に対して、まず政治家自身が痛みを分かち合う姿勢を示すことで、政治への信頼回復と、消費増税への理解を深める狙いがあるといえるでしょう。
また、経済と福祉については、これまでの実績を強調しつつ、さらなる拡充を目指す方針です。公明党は、通常国会で成立した「幼児教育・保育の無償化」に関する法律の改正などについて、「粘り強く実現してきた」と胸を張っています。そして、この無償化の対象を未就学のすべての幼児へと広げる方針も公約に盛り込まれています。さらに、子育て支援策として、子どもが生まれた際にもらえる「出産育児一時金」について、現在の42万円から50万円へと増額する目標を具体的に掲げており、子育て世帯への手厚いサポートを約束しています。
消費増税が目前に迫る中、公明党は、生活への影響を和らげるための対策も多数提案しています。具体的には、食品をはじめとする一部の商品の税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入や、住宅を購入する際の減税措置などが挙げられています。さらに労働者の賃金アップにも積極的に取り組み、最低賃金については、2020年代前半には全国平均で1,000円を超える水準に、そして2020年代半ばまでには「47都道府県のうち半数以上で1,000円を上回る」ことを目指すとしています。これは、非正規雇用の方々を含む多くの労働者の生活向上を後押しする重要な政策でしょう。
憲法第9条改正への公明党の「スタンス」
今回の公約の末尾には、公明党の憲法に対する考え方がまとめられています。公明党は、憲法改正そのものの必要性は認めながらも、連立を組む自民党が提唱している「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」案に対しては、一線を画す姿勢を見せているのです。公明党は、多くの国民が自衛隊の活動を支持しており、自衛隊を「憲法に違反する存在」とは考えていないと指摘した上で、この問題は「今後、慎重に議論されるべき」という見解を示しました。これは、2017年の衆議院議員選挙の公約とほぼ同じ内容であり、憲法改正を急ぐべきではないという、公明党の揺るぎない立場を改めて示したものといえます。
この公明党の慎重な姿勢は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。与党でありながらも、憲法問題という重要テーマで自民党と一律に行動するのではなく、独自の考え方を堅持している点について、「公明党らしさが出ている」と評価する声が見られます。一方で、連立政権のパートナーとして、どこまで議論を深めることができるのか、今後の動向を注視する意見も多く見受けられます。私は、公明党が連立政権内で「ブレーキ役」としての役割を果たそうとしていると感じています。憲法改正のような国のあり方を根本から変える可能性のある問題については、広く国民的な合意形成が不可欠であり、公明党が多様な意見を反映させるための「熟議」を求めていることは、健全な民主主義のあり方として非常に意義深いことだと考えます。
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