2020年2月1日、外国為替市場において日本円が前日から値を下げる「円反落」の動きを見せました。午後5時の時点では1ドル＝109円03〜05銭となり、前日同時刻と比較して17銭の円安・ドル高水準となっています。為替の世界で「反落」とは、それまで上昇していた通貨が下落に転じることを指し、今回は円が売られる展開となりました。
今回の下落の要因として、まず挙げられるのが月末に伴う実需の取引です。企業活動において、海外から商品を仕入れる際などにはドルでの支払いが一般的ですが、こうした輸入企業が月末の決済に向けて円を売ってドルを確保する動きが強まりました。こうした「実需」と呼ばれる実際の経済活動に基づく取引は、市場全体に一定のトレンドを生み出す大きな力を持っています。
日経平均と為替の意外な連動性
さらに注目すべきは、日経平均株価の上昇が円安を後押ししたという側面です。投資の世界では、日本円は政治や経済の不透明な局面において買われやすい「安全通貨」として認識されています。しかし、投資家のリスク許容度が高まり株式市場に活気が戻ると、こうした守りの資産である円から、より収益性の高いドル等の外貨や株式へ資金をシフトさせる動きが加速する傾向があるのです。
今回の動きに対し、SNS上でも「株高とともに円安が進むのは教科書通りの展開だ」「月末の決済需要でドルが強まったが、今後の市場動向が気になる」といった分析が相次ぎました。私自身、こうした市場の反応を追う中で、経済指標一つひとつが単独で動くのではなく、相互に影響し合いながら円相場を形成しているという金融市場の醍醐味を改めて強く感じます。
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