2019年5月28日、愛知県警は、高配当を謳って顧客から現金を募った出資法違反（預かり金禁止）の疑いで、岡山県赤磐市にある観光農園経営会社「西山ファーム」の関係先を一斉に家宅捜索いたしました。この事件は、クレジットカード決済を利用した特殊な手法で顧客を勧誘し、特に若者を中心に被害が拡大したとみられており、その手口の巧妙さから大きな注目を集めています。
出資法違反（預かり金禁止）とは、元本を保証するなどと謳って、不特定多数の顧客から現金を預かり、運用益を配当として支払う行為を、法律で禁止していることを指す専門用語です。捜査関係者の話によりますと、西山ファームは2016年頃から、特定の果物やジャムといった商品をクレジットカードで大量に購入すれば、その代金に数パーセントを上乗せした金額を後で返金するという約束をしていました。「商品は海外に転売することで利益が出ている」と説明していたそうです。
さらに、このビジネスはSNS（交流サイト）を利用して宣伝すれば、手軽に稼げると謳われていたため、特に金銭的な余裕がない中部や関西地方の若者を中心に被害が広がったとみられています。相談を受けている弁護士団によれば、顧客はおよそ1,500人にも及ぶとのことです。また、一部の顧客からは、元本の保証金という名目で、違法に現金を預かっていた疑いも持たれています。
しかし、このビジネスは2019年2月末ごろには顧客への返金が停止してしまい、顧客がクレジットカード会社への決済分の支払いができなくなるというトラブルが相次いで発生しました。高配当による儲け話に乗ったつもりが、最終的には多額の借金を背負うリスクに直面してしまった形です。
さらに最近になって、西山ファームの元幹部らが、健康食品などをクレジットカードで大量に購入し、その商品画像を写真共有サイト「インスタグラム」に投稿すれば全額返金するという、新たな事業も開始していたといいます。この事業では、「顧客はカード決済のポイントをためられる」という点を強調していたとされています。
この事件に対するSNSの反響は、「SNSで簡単に儲かる話は詐欺だと知るべきだ」「クレジットカード決済を悪用する手口が巧妙で恐ろしい」といった、警戒を促す意見が多数見受けられます。一方で、「若者がターゲットにされたのは、安易な情報に飛びつきやすい心理につけ込まれたからだろう」と、被害者への同情と、社会に対する警鐘を鳴らす声も少なくありません。
西山ファーム側は、現時点では「顧客の8割以上とは和解しており、残りの顧客にも返金する方針だ」と説明しているようです。また、インスタグラムを使った新たな事業については「別会社の事業であり、関与していない」と主張し、関与を否定しています。
私自身の意見として、今回の事件は、デジタル時代における金融詐欺の新たな手口として、社会全体が警戒すべき事例でございます。「簡単に儲かる」「元本保証」といった甘い言葉で若者を誘い込み、クレジットカード決済という手軽な手段を悪用する手口は、巧妙でございます。警察による捜査の徹底はもちろん、行政や教育機関は、SNSやインターネット上に潜む金融犯罪のリスクについて、若年層への金融リテラシー教育を早急に強化すべきだと強く主張いたします。
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