愛媛県の経済と暮らしを支える物流に、非常に深刻な危機が迫っています。公益財団法人いよぎん地域経済研究センターが2019年6月4日に公表した調査結果は、県内のトラック運転手の減少と高齢化がこのまま進めば、10年後には「運びたくても、運べない」という事態に陥り、企業活動や県民の生活に大きな悪影響が生じる可能性を指摘しているのです。物流とは、モノの流れ、すなわち「経済の血流」と言えるでしょう。その血流が滞れば、地域経済全体が機能不全に陥りかねません。同センターは、この状況に対して「生産性向上への取り組みは待ったなし」と、強い警鐘を鳴らしています。
近年の愛媛県内のトラック輸送量は概ね横ばいで推移していますが、輸送を担う運転手の数は深刻な勢いで減り続けています。具体的には、2015年時点のトラック運転手の数（旅客含む）は1万4,780人となっており、これは2005年と比較して、なんと約2割も減少しているのです。さらに問題なのは、その年齢構成です。2015年時点で60歳代以上が全体の3割を占めており、これは日本の平均的な労働人口構成と比べても、特に高齢化が著しいと言えるでしょう。一般的に、トラック運転手は運転だけでなく、重い荷物の積み下ろしも担当するため、肉体的負担が大きい職業です。このため、70歳以上の運転手は比較的少ないのが現状ですが、今後この高齢層が大量に退職することが見込まれており、運転手不足はますます加速するでしょう。
この調査結果は、SNSでも大きな反響を呼んでいます。特に「10年後に運べない」というフレーズは、「物流が止まったら生活はどうなるのか」「EC（電子商取引）で買ったものが届かなくなるのでは」といった、生活への危機感として受け止められているようです。「現場はすでに限界」「ドライバーの待遇改善が先決」といった、現状の厳しい労働環境に対する声も多数見受けられ、単なるデータ上の問題ではなく、県民が直面する切実な課題として捉えられていることが伺えます。皆さまの生活の基盤となる物流について、他人事ではないと感じる方が増えているのでしょう。
🚚物流の効率化「生産性向上」が解決の鍵
この難局を乗り越えるために、いよぎん地域経済研究センターが重要視しているのが「生産性向上」です。生産性とは、投入した資源（この場合は「時間」や「労力」）に対して、どれだけの成果（「運んだ荷物の量」や「走行距離」）を生み出せたかを示す指標です。調査では、運送業者と荷主（輸送を依頼する企業）にアンケートが実施されましたが、運送業者の3分の2が、実働率や実車率などの生産性について「改善の余地がある」と考えていることが分かりました。実働率とは、トラックの稼働している時間の割合、実車率とは、荷物を積んで走っている距離の割合を指し、これらが低いと、トラックや運転手が十分に能力を発揮できていないことになります。
明るい兆しとして、荷主側も6割以上が運送業者への協力の意向を持っていることが明らかになりました。この「協力の意向」こそが、生産性向上の最大の推進力となるでしょう。同センターは、荷主と運送業者が密に連携することで、具体的な改善効果が期待できると提言しています。例えば、荷主が出荷予定を運送業者と共有することで、トラックの効率的な配車計画が立てやすくなります。また、物流倉庫でのトラックの待機時間を削減することも重要です。この待機時間は、実質的に「何も運んでいない時間」であり、運転手の労働時間に含まれるため、大きな非生産的な要素となってしまうのです。
さらに、物流用パレットの活用も効果的です。パレットとは、フォークリフトなどで荷物をまとめて運ぶために使う「すのこ状の台」のことです。これを活用すれば、一つひとつの荷物を手で積み下ろしする作業を省力化でき、運転手の肉体的負担を大幅に軽減するとともに、作業時間の短縮、つまり生産性の向上につながるでしょう。私は、この調査結果から、愛媛県内の物流業界は、業界全体の維持のために、運送業者と荷主が協力し合う「協調的な物流」のフェーズへと移行する、まさに転換期を迎えていると強く感じています。
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