エネルギー業界に激震が走りました。石油元売り大手の出光興産が2019年08月14日に発表した、2019年04月から06月期の連結決算は、純利益が359億円に留まる結果となっています。2019年04月に経営統合を果たした旧昭和シェル石油との合算値で比較すると、前年同期から半減という厳しい数字です。
SNS上では「ガソリンスタンドの統合が進んでも、世界情勢の影響は避けられないのか」といった驚きの声や、将来のガソリン価格への影響を懸念する投稿が相次いでいます。今回の業績悪化を招いた最大の要因は、原油価格の下落に伴う「在庫評価益」の縮小です。これは、安く仕入れた原油の価値が、販売時に下落してしまうことで生じる会計上の利益減少を指します。
燃料油事業においては、この在庫評価の影響が約350億円もの減益要因となり、事業利益は9割減の52億円にまで落ち込みました。さらに、中国市場での需要低迷も追い打ちをかけています。プラスチックの原料となる「スチレンモノマー」などの基礎化学品事業も、採算の悪化によって利益が6割減るという苦境に立たされました。
しかし、明るい兆しも見えています。統合による「シナジー効果」、つまり複数の企業が合体することで生まれる相乗効果により、約60億円の利益押し上げに成功しました。製油所の運営を効率化した成果は着実に現れており、巨大組織としての底力が試されるのはまさにこれからだと言えるでしょう。
石油元売り3社が直面する試練と反転攻勢への期待
2019年08月14日、石油元売り大手の決算が出そろいましたが、各社とも原油安と化学製品の販売不振に苦しむ構図は共通しています。出光興産は、2020年03月期の通期見通しについては、純利益1600億円という強気な予想を維持しました。これは今後のガソリン販売の採算改善を見込んだ戦略的な判断です。
私個人の見解としては、目先の減益に一喜一憂する必要はないと考えています。エネルギー産業は国際情勢に左右される宿命にありますが、統合によって強固になった経営基盤は、不透明な時代を生き抜く武器になるはずです。短期的な数字よりも、次世代エネルギーへの転換を含めた長期的な構造改革に、私たちは注目すべきでしょう。
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