「茎わかめ」や「カリカリ梅」といった、素材の持ち味を最大限に活かした「素材菓子」に定評のある加工食品メーカー、壮関（そうかん：栃木県矢板市）が、首都圏市場の開拓を本格化させる戦略を打ち出しました。この動きは、同社の成長戦略の要となるでしょう。具体的には、2019年7月1日を目処に、東京都内に新たなオフィスを開設し、本社（矢板市）から営業部門の機能を全面的に移管するとともに、人員の増強を図る見込みです。この東京進出は、大消費地での機動力を高め、売上高の拡大を強力に推し進めるための布石であると言えます。
新設される東京オフィスは、JR神田駅から徒歩約5分という交通至便な立地に設けられる予定です。営業部員全員を東京へ集約するほか、現地での採用も実施し、総勢10名程度の体制で営業活動や商品開発の拠点として機能させる計画です。これまでの同社の営業活動では、顧客との商談の約7割が都内で行われていたにも関わらず、その都度、矢板市の本社から片道2時間以上をかけて往復する必要がありました。営業部長の阿久津真一氏も「顧客との商談は7割ほどが都内で行われている」と述べており、東京に拠点を構えることによって、移動にかかる時間の大幅な削減と、業務の劇的な効率化が見込まれています。また、顧客を招いた打ち合わせや、プロモーション戦略に長けたコンサルタントとの意見交換など、社外との連携を深める場としても活用される予定です。
壮関の強みは、まさに「素材菓子」と呼ばれる分野です。これは、茎わかめやカリカリ梅だけでなく、干し芋なども含む、食材そのものの味や食感を大切にした加工食品のことで、消費者からは「罪悪感なく食べられるヘルシーなおやつ」としてSNSを中心に大きな反響を呼んでいます。特に、茎わかめやカリカリ梅は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの棚で目にする機会も多く、知名度は抜群です。この素材菓子は、小売店への直接販売のほか、他社ブランドでの販売を担うOEM（オーイーエム：相手先ブランドによる生産）供給も行っており、取引先は多岐にわたります。
壮関の板山健一社長は、今回の東京オフィス開設について、「市場のニーズを大消費地の東京でダイレクトにキャッチし、それを商品開発に迅速に反映させる」と大きな期待を寄せていらっしゃいます。また、東京にオフィスを構えることが、ブランド力の向上にも寄与するだろうとの見解も示されています。大消費地である東京に拠点を設けることは、単なる営業効率の改善に留まらず、トレンドや消費者の嗜好に関する情報収集を容易にし、新たな商品開発に役立てるという戦略的な意図も含まれていると言えるでしょう。これは、今後の食品業界において、消費者の「今」の声を掴むことが、成功の鍵となるという考えに基づいていると考えられます。
同社は、2018年12月期の売上高が58億円でしたが、2021年までの中期経営計画では、この数字を74億円にまで引き上げるという野心的な目標を掲げています。その達成のためには、フルーツや野菜の加工品など、素材菓子の領域で新たな主力商品を生み出すことが不可欠です。特に干し芋の分野には注力する方針を表明しています。さらに、健康食品やサプリメントといった、これまでとは異なる新しい市場への参入も視野に入れており、今回の東京オフィス開設を、成長への強力な弾みとしたい考えです。
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