💥3億人の「喫煙大国」が動く！ 中国で勃発した電子たばこブランド乱立と迫る政府規制の波

世界最大の「喫煙大国」として知られる中国で、いま、電子たばこの普及が急加速する兆しを見せています。現状では、全喫煙者における電子たばこの利用者は1％未満と、欧米に比べるとまだ市場規模は小さいものの、健康志向の高まりや、公共の場での喫煙禁止といった政府による規制の広がりを背景に、将来は世界最大の電子たばこ市場に成長するという予測も出ているのです。この巨大な市場を狙い、さまざまな新しいブランドが乱立し、主にインターネットを通じて販売競争を繰り広げている状況だと言えるでしょう。

電子たばこ、あるいは英語で**「ベープ（Vape）」とも呼ばれるこの嗜好品は、香料入りの液体を加熱して発生させた蒸気を吸い込み、香りや味を楽しむものです。日本ではニコチンを含む製品の販売は厳しく規制されていますが、欧米では紙巻きたばこの代替品や禁煙対策としても利用が拡大してきました。中国では2016年頃から国内での流通が本格化し、現在では3億人を超える喫煙者のうち、約0.6%程度の利用者がいるとされています。この利用率は、今後一段と拡大すると見られている状況です。

中国における電子たばこのブームを象徴するのが、広東省深圳（シンセン）市です。スタートアップが集積する街として知られる深圳ですが、実は世界の電子たばこの約9割が中国で生産されており、その国内生産の1割強がこの深圳に集中する一大産地なのです。スマートフォンなどの電子部品の製造基盤が整っていたことが、電子たばこの生産を可能にしました。2019年4月中旬に深圳で開かれた「国際電子たばこ産業博覧会」では、約400近いブースが立ち並び、会場内には甘い香りが漂い、多くの来場者が試煙を楽しむ姿が見られました。

ある人気ブランドの担当者は、「手頃な価格帯で、多彩なフレーバーが楽しめる」と製品の魅力を語っていましたが、価格は300～400元（日本円で約4,800円～6,400円）程度の製品が多いようです。深圳の電子たばこ専門店では、「ここ数年で認知度が上がり、若い世代の購入が増加した。従来の紙巻きたばこをやめるために選ぶ人も多い」との話が聞かれました。調査会社によると、中国国内で電子たばこの製造・販売を手掛ける関連企業は約4千社に上るとされており、異業種からの参入も相次ぎ、ブランド乱立の背景となっています。これは、約8千万円（500万元）ほどの資金があれば、OEM（相手先ブランドによる生産）を活用して新ブランドを立ち上げやすいという事情があるからでしょう。

しかしながら、この急速な市場の拡大には、安全性の問題と政府による規制という大きな懸念材料が立ちはだかっています。中国では、現状、紙巻きたばこのように流通管理や徴税の仕組みが確立されておらず、電子たばこは主にインターネットを通じて自由に販売されてきました。これに対し、中国政府は2018年8月、未成年者への販売禁止を通達しており、今後はさらに規制を広げ、管理を強化する方針であると見られています。

安全性についても、2019年3月15日に中国国営中央テレビ（CCTV）の特別番組で批判的に取り上げられました。報道では、製品表示と異なるニコチン含有量や、紙巻きたばこと同様に発がん性物質である「ホルムアルデヒド」が発生する可能性があることが指摘されています。あるメーカーの販売担当者は、製品の安全性確保のために国際認証の取得を計画しているとアピールしていますが、裏を返せば、市場に粗悪な商品が多く出回っている現実を示唆していると言えるでしょう。

私自身の意見としましては、この電子たばこのブームは、健康意識が高まる中国社会において自然な流れであるものの、玉石混交の状況が看過できない問題だと感じています。新たな市場の健全な発展のためには、政府が品質管理や安全性に関する政策を早急に整備し、消費者の不安を取り除く「製品の質を保証する仕組み」**を確立することが不可欠です。SNSでも、若者の利用増加に対する親世代の不安の声や、「規制がないと何が入っているかわからない」といった懸念が散見されており、政府の迅速な対応が求められていると言えるでしょう。中国のこの巨大な電子たばこ市場が、今後どのように統制され、成長していくのか、引き続き注視していく必要があります。