2019年08月26日、不動産経済研究所から発表された最新の調査結果が、住宅業界に大きな衝撃を与えています。7月の首都圏マンション発売戸数はわずか1932戸に留まり、前年の同じ時期と比較して35％という大幅な落ち込みを記録しました。これは過去を遡っても3番目に低い水準であり、新築マンションを求める消費者にとっては選択肢が極端に絞られる異常事態といえるでしょう。
市場がここまで冷え込んでいる背景には、マンション価格が庶民の手の届かない領域まで高止まりしている現状があります。価格が高すぎて消費者が二の足を踏んでいるため、不動産各社は無理に新しい物件を市場に投入するよりも、今ある「完成在庫」を確実に売ることを優先させているようです。こうした業者の慎重な姿勢が、供給数の劇的な減少を招く直接的な要因となりました。
SNS上では「もはや一般の会社員が買える値段ではない」「供給が減ればさらに希少価値が上がって、安くなる気配がない」といった悲痛な声が目立ちます。中には「五輪後まで待つべきか、今が底なのか判断がつかない」と、購入のタイミングに頭を抱えるユーザーの投稿も散見されました。買い手側が極めてシビアな視点を持っていることが、ネットの反応からも鮮明に浮き彫りとなっています。
注目すべきは、物件の売れ行きを示す「契約率」が、好調のボーダーラインとされる70％を大きく割り込んだ点です。平均価格自体は前年より約8％ほど低下していますが、これは高額なタワーマンションの供給が一時的に落ち着いたことによる統計上の変化に過ぎません。依然として都心部を中心とした物件価格の実感値は高く、ユーザーの「買い控え」の波を食い止めるには至っていないのが実情でしょう。
大手デベロッパーの販売戦略と市場のゆくえ
現在の市場を牽引する大手デベロッパー（不動産開発会社）は、かつてのような「一気に売り切る」手法から、「値引きをせずに時間をかけて売る」という強気の長期戦へと戦略をシフトさせています。企業側に体力が備わっているため、慌てて安売りをしてブランド価値を下げる必要がないのです。こうした供給側の余裕が、価格が下がりにくい「硬直化」した相場を作り出している側面は否定できません。
編集者の視点から言わせていただければ、この「供給減・高値維持」の状態は、家探しをする人々にとって非常に酷な状況だと感じます。本来、景気が不透明な時期には価格調整が期待されるものですが、供給が絞られることで需給バランスが保たれ、結果として庶民の「いつかはマイホーム」という夢が遠のいています。今後は利便性だけでなく、リセール価値を見極める眼力がこれまで以上に求められるでしょう。
2019年07月のデータが示す通り、不動産市場は今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。供給不足が続く中で、私たちがどのような住まい方を選択するべきか、改めて慎重に見極める必要がありそうです。単なる流行や広告に惑わされることなく、自分自身のライフプランに基づいた賢い決断を下したいものですね。引き続き、目まぐるしく変わる首都圏の動向を注視していく必要があるでしょう。
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