２０１９年６月１４日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建計画を巡る枠組みが、再び深刻な局面を迎えたことが判明いたしました。事業継続の大前提である、台湾と中国の企業３社による連合（以下、台中３社連合）からの金融支援について、ＪＤＩ側は同日中に支援決定の通知を受ける予定でしたが、残念ながら「決定内容の通知を受けていない」と発表したのです。この発表は、同年６月１８日に開催が予定されている定時株主総会を目前に控えており、会社の命運を左右する事態に発展していると言えるでしょう。
当初、この台中３社連合は、台湾の電子部品メーカーである宸鴻光電科技（ＴＰＫ）、台湾の金融大手である富邦グループ、そして中国のファンドである嘉実基金管理グループによって構成され、ＪＤＩに対して最大８００億円もの大規模な支援を行う計画でした。しかしながら、この支援策の履行を巡っては、水面下で幾度も曲折が繰り返されてきた経緯がございます。そもそもＪＤＩは、筆頭株主である官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）や、主要な顧客である米アップルからの追加支援を引き出す案を示し、台中３社連合を懸命に説得し続けていたとされています。この説得に応じる形で、台中３社は５月下旬に「６月１４日までに結論を出す」意向をＪＤＩに通知していたため、今回の通知の遅延は極めて異例な事態と受け止められています。
ＪＤＩは、台中３社の内部決定を円滑に進めるため、６月１２日には構造改革案も公表するなど、再建に向けた強い意志を示していました。しかし、複数の交渉関係者からの情報によりますと、台中３社の間では、ＪＤＩの業績見通しのさらなる悪化に対する慎重論が強まっていることに加え、なんと支援方針を巡る対立まで生じているという非常に厳しい状況が明らかになっています。具体的には、台湾の１社が既にＪＤＩや他の２社に対して非公式に交渉離脱の意向を伝えており、また嘉実基金の交渉担当者も独自の代替案を提示している状況です。関係者の間では、「事実上、台中３社連合の枠組みは崩壊している」との見方が有力となっており、これはＪＤＩ再建における最大の危機と表現しても過言ではないでしょう。
この迷走劇の芽は、同年４月１２日の正式合意前まで遡ることができます。嘉実基金は、合意の直前になって支援額を引き下げるという動きを見せておりました。さらに５月上旬には、ＪＤＩの業績見通しが一段と悪化し、台湾勢も様子見の姿勢に転じたのです。ＴＰＫの江朝瑞董事長は、５月中旬の日本経済新聞の取材に対し、「（ＪＤＩと）意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、厳しい見解を示していたことからも、今回の事態は予見されていたとも言えるでしょう。
📱SNSの反応と今後の厳しい展望
今回の報道を受けて、ＳＮＳ上では「ＪＤＩ、ついに終わるのか」「公的資金が投入された意味がない」「株主総会が荒れるのは必至」といった悲観的な意見が飛び交い、再建の難しさが改めて浮き彫りになっています。また、ＳＮＳで話題になった、この報道の直後にＪＤＩの支援のために設立された「Ｓｕｗａインベストメントホールディングス」名義で、６月１７日午後と翌１８日朝に突如発表された声明文は、株主の不安を打ち消す狙いが滲んでいたものの、枠組み崩壊の危機に直面する状況下での主張には無理があると見られていました。
台中３社連合の枠組みが崩壊寸前となる中で、ＪＤＩにとっては数百億円規模の追加資金の確保が喫緊の課題となっています。現在、海外ファンドや中国のパネルメーカーとの交渉も進められているようですが、先行きはさらなる曲折が予想される厳しい状況です。２０１９年６月１８日に予定されている株主総会では、月崎義幸社長をはじめとする現経営陣の経営責任を問う声が噴出する可能性が高く、再建への道のりは極めて険しい舵取りが続くこととなるでしょう。この状況を乗り切るためには、大胆な事業構造の変革と、市場の信頼を取り戻すための明確なビジョンが求められるに違いありません。
筆者の意見としては、ＪＤＩは日本の液晶パネル技術の粋を結集した企業であり、その技術力は世界でもトップクラスであると信じております。だからこそ、この土壇場でこそ、経営陣は責任ある行動と未来に向けた強固なメッセージを発信し、支援者と市場の信頼を回復する必要があると考えます。日の丸ディスプレイの再起に向けた戦いは、今、まさに正念場を迎えているのではないでしょうか。
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