2019年6月15日、トランプ米政権は、中国製品2,000億ドル（約22兆円）相当に対する制裁関税「第3弾」を、ついに全面適用しました。これは、家具や家電、かばんなどの消費財を含む対象製品が、アメリカの港湾に到着した時期に関わらず、一律25％の関税が課されるという、極めて厳しい措置でしょう。これまでは、5月10日に関税率が10％から25％へ引き上げられた後も、その日より前に輸出された製品の一部は、船での輸送期間を考慮し10％の税率が適用されていました。しかし、今後は輸出時期に関係なく25％が徴収されることになり、米中間の貿易摩擦は新たな局面へと突入したと言えるでしょう。
この関税引き上げを巡る企業の動向は、非常に劇的です。関税拡大を警戒した輸入業者が、制裁適用前に在庫を確保しようと駆け込み輸入を続けた結果、物流の現場では深刻な混乱が生じています。全米のコンテナの約4割を取り扱うカリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港という2大港湾では、企業の必死の対応が浮き彫りになりました。多くの専門家は、駆け込み輸入によって5月のコンテナ輸入量が増加すると予測していたにも関わらず、実際は前年同月比で6.3％の減少という意外な結果となったのです。
これについて、ロサンゼルスの貿易専門家であるジョク・オコネル氏は、輸入業者の倉庫容量が限界に達し、在庫を積み増す余裕がなくなっているという現場の厳しい実態を指摘しています。これらの2大港湾への輸入のほとんどは中国製品とみられており、関税引き上げの前の段階から在庫の積み増しが続いていました。この急激な在庫確保の動きによって、倉庫の保管費用が著しく高騰するなど、新たなコスト問題も発生しています。関税という直接的な負担だけでなく、高騰する保管費用という形で、企業は二重のコスト増に直面している状況です。
このような在庫リスクを高めてまで行われた企業の駆け込み輸入が、今後も続くのかについては意見が分かれるところでしょう。オコネル氏も、関税や保管費用の上昇が輸入を減少させる、あるいは停止する企業の動きを促すだろうと予測しています。事実、対照的にアメリカから中国への輸出は大幅に落ち込んでおり、特に古紙や飼料など、中国側が他国からの代替調達が容易な製品の輸出減が顕著で、2018年11月以降、ロサンゼルス・ロングビーチの合計輸出量はマイナスが続いています。これは、報復関税の影響だけでなく、中国側が意図的にアメリカからの輸入を避けている可能性も示唆しており、米中貿易の構造的な変化が見て取れます。
🇺🇸今後を左右する「第4弾」とG20での首脳会談
今後の焦点は、トランプ政権が**「第4弾」関税**という、ほぼすべての中国輸入品に関税を広げる措置に踏み切るかどうかに集まっています。アメリカ通商代表部（USTR）は6月17日から、この第4弾に関する公聴会を開催し、企業や業界団体からの意見を聴取し始めたところです。トランプ大統領は、6月下旬に大阪で開催されるG20サミットでの米中首脳会談に前向きな姿勢を示してはいますが、中国側は明確な態度を打ち出していません。
私は、このG20サミットでの首脳会談が、短期的な貿易摩擦の行方を決める重要な機会になると考えています。しかし、トランプ大統領は、もし会談が実現しなければ第4弾関税を直ちに課す構えを見せていることから、交渉は予断を許さない状況でしょう。この長期化する米中対立は、貿易に深く依存する世界中の企業、特にアジアのサプライチェーンに組み込まれている企業にとって、引き続き非常に難しい経営判断を迫る要因になることは間違いありません。SNSでも、「結局、商品の価格に跳ね返ってくる」「今後の経済動向が読めない」といった不安の声が多く見受けられ、企業だけでなく一般消費者にも影響が広がるのではないかと懸念されています。
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