2019年11月12日の東京株式市場において、福島銀行の株価が急騰し、値幅制限の上限である「ストップ高」を記録しました。この熱狂の背景にあるのは、ネット金融大手であるSBIホールディングスとの資本・業務提携の発表です。前日の公表を受けて、市場では地方銀行界の勢力図が塗り替わることへの期待が、かつてないほどに高まっています。
福島銀行の株価は、わずか2日間で一時6割も上昇するという驚異的なパフォーマンスを見せました。こうした動きにSNS上でも「ついに地銀の逆襲が始まったか」「SBIによる救済の連鎖が止まらない」といった驚きの声が相次いでいます。地方の人口減少や長引く低金利政策によって、多くの銀行が収益源を失うなかで、今回の提携は暗闇に差した一筋の光のように捉えられているのでしょう。
市場関係者の間では、次にSBIがどの銀行と手を組むのかという予測合戦が白熱しています。あるアナリストのもとには、投資家から具体的な候補を挙げるよう促す問い合わせが殺到しているそうです。こうした過熱ぶりは、これまで地銀株に「空売り」を仕掛けていた投資家たちを慌てさせています。売りポジションを解消するための買い戻しが、さらなる株価上昇を招くという皮肉な連鎖が起きているのです。
地銀連合構想がもたらす収益改善への期待と現実
SBIが掲げる「地銀連合構想」は、2019年9月6日に発表された島根銀行への出資から本格的に始動しました。この動き以降、約30行もの地銀株が2割以上の値上がりを記録しており、日経平均株価の上昇率を大きく上回っています。苦境に立たされていた銘柄ほど、再編という名のカンフル剤が劇的に効いている印象を受けますが、これは単なるマネーゲームではない本質的な変化を予感させます。
専門家の視点では、この提携はコスト削減に大きなメリットがあるとされています。例えば、資産運用のノウハウ提供や、膨大なコストがかかるITシステムの一括支援が挙げられます。これによって、銀行の「経費率」――つまり収益を得るためにどれだけのコストがかかっているかを示す指標を劇的に改善し、収益力を底上げできる可能性を秘めているからです。
しかし、楽観視ばかりはできません。福島銀行のPBR（株価純資産倍率）は、急騰後も0.31倍に留まっています。PBRとは企業の資産価値に対して株価が何倍かを示す指標で、1倍を割るということは「解散して資産を分けた方がマシ」と評価されている状態を指します。中には0.1倍台の銀行も存在しており、市場の評価は依然として厳しいのが現実でしょう。
編集者としての私見ですが、今回の再編劇は地方経済のインフラを守るための「最終防衛線」であると感じます。SBIという外部の血を入れることで、旧態依然とした経営体質がどこまで刷新されるかが鍵となるはずです。株価の盛り上がりはあくまで「期待値」に過ぎず、今後は本業である貸出業務や地域支援でいかに「稼ぐ力」を取り戻せるかが、真の復活を左右するでしょう。
コメント