2019年07月30日、茨城県つくば市において、地元の有力企業である関彰商事とジェトロ（日本貿易振興機構）茨城貿易情報センターが共同で、ベトナムの高度人材採用に焦点を当てた大規模なセミナーを開催しました。少子高齢化による人手不足が深刻化する中、専門的な知識やスキルを持つ「高度外国人材」への注目は、かつてないほどに高まっています。会場には約240社もの企業から340名を超える担当者が集結し、熱気あふれる議論が交わされました。
今回のセミナーでは、ベトナム屈指の難関校として知られるハノイ工科大学から、ディン・ヴァン・ハイ学生支援部長が登壇し、現地の最新就職事情を語ってくださいました。ここで注目すべき「高度外国人材」とは、単なる労働力ではなく、エンジニアや研究者など、専門的な資格や高い日本語能力を併せ持つ人材を指します。彼らは日本の技術を吸収することに非常に意欲的であり、これからの日本経済を支えるパートナーとして期待されているのです。
ハイ部長による講演では、ベトナムの優秀な学生たちがどのような基準で日本の会社を選んでいるのか、その具体的な本音が明かされました。彼らにとって魅力的なのは、単なる給与の高さだけではなく、自身のスキルを磨ける環境や、将来的なキャリアパスが明確であることだそうです。SNS上では「ベトナムの学生の向上心に驚いた」「自社も受け入れ体制を整えなければ」といった、企業の切実な声や前向きな反応が数多く見受けられました。
私自身の見解としましては、こうした海外の優秀な頭脳を受け入れる動きは、地方企業のグローバル化を加速させる絶好のチャンスだと確信しております。単なる欠員補充と捉えるのではなく、異なる文化や視点を取り入れることで、社内のイノベーションを活性化させるきっかけにするべきでしょう。この試みは、茨城県内の企業が世界へ目を向けるための、大きな転換点になるに違いありません。
ベトナムからの若き才能たちが、日本のものづくりやサービス業に新しい風を吹き込む光景は、想像するだけで胸が高鳴ります。企業側には、彼らが安心して長く働けるような柔軟な人事制度や、多文化共生の精神が求められるでしょう。今回のセミナーに参加した多くの企業が、国境を越えた「共創」の第一歩を踏み出し、地域経済が再び活気を取り戻すことを願ってやみません。