日本のビジネスシーンにおいて、スタートアップ企業への投資を通じたイノベーションの創出がかつてないほどの熱を帯びています。2019年07月29日、日経ビジネススクールは株式会社ケップルが運営するケップルアカデミーと提携し、企業の投資担当者を対象とした待望の共同講座を開講することを発表しました。近年、国内のスタートアップ投資額は右肩上がりで推移しており、自社の事業とシナジーを生み出すために「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設立する事業会社が急増しています。
CVCとは、投資を本業としない一般企業が、自社の戦略的な目的のためにスタートアップへ出資を行う仕組みのことです。しかし、急激な市場の拡大に反して、現場では深刻な課題も浮き彫りになっています。多くの企業では、新規事業や投資の実務経験が乏しい社員が突然担当者に任命されるケースが少なくありません。専門的なノウハウが組織内に蓄積されていないため、有望な投資先を見極める選別眼や、投資後の支援体制をどう構築すべきかという点において、多くの担当者が暗中模索の状態にあるのが現状といえるでしょう。
SNS上でもこのニュースは大きな関心を集めており、「自社にノウハウがない中で投資を任されるのは不安だったので、こうした学びの場は非常に心強い」といった、現場担当者の切実な声が散見されます。また、投資の概論から実務までを網羅的に学べるカリキュラムに対しては、経営層からも「投資を単なる流行で終わらせないための、地に足の着いた人材教育が必要だ」という肯定的な反応が寄せられています。教育という側面から日本の投資環境を底上げしようとする試みは、まさに時代の要請に応えるものだと言えます。
投資を「文化」として定着させるための戦略的教育
今回の共同講座では、投資の基礎知識はもちろんのこと、契約実務やデューデリジェンスといった高度な専門領域までをカバーしています。デューデリジェンスとは、投資を行う前に相手企業の財務状況や法的リスク、事業の将来性を徹底的に調査するプロセスを指し、投資の成否を分ける極めて重要な工程です。こうした一連の流れを体系的に習得することで、担当者は自信を持って意思決定に臨めるようになるはずです。単なる知識の習得に留まらず、実戦で通用するスキルの獲得こそが、本講座の最大の魅力と言えるでしょう。
私自身の見解としても、日本企業がグローバルな競争力を維持するためには、外部の革新的な技術やアイデアを柔軟に取り込む姿勢が不可欠だと考えています。しかし、単に資金を投じるだけでは真の共創は生まれません。投資する側の担当者がスタートアップの文化やスピード感を深く理解し、共通の言語で対話できる能力を持ってこそ、初めて投資は成功へと近づきます。こうした教育機会が増えることは、日本独自のスタートアップ・エコシステムをより強固で持続可能なものに変容させる、大きな転換点になるに違いありません。
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