世界中の旅人とホストを繋ぐ米民泊仲介大手のエアビーアンドビー（Airbnb）が、国際オリンピック委員会（IOC）との間で、2028年までの9年間にわたる長期スポンサー契約を締結したと発表しました。これにより、同社は全世界で独占的な広告宣伝活動が認められる最上位スポンサー「TOPプログラム」の仲間入りを果たします。
この決定に対し、SNS上では「五輪期間中の宿不足解消に期待したい」という前向きな意見がある一方で、「近隣の治安やマナーが心配」といった懸念の声も上がっています。同社のブランド力を世界に誇示するだけでなく、民泊という新しい宿泊の形が持つイメージを根本から刷新できるかどうかが、今回の巨大プロジェクトの真の鍵を握っていると言えるでしょう。
深刻な宿泊施設不足を救う「イベント民泊」の可能性
2019年11月19日に都内で行われた記者会見において、エアビー日本法人の田辺泰之代表は、新たに民泊を始める人々を積極的に募集したいという熱い抱負を語りました。特に注目されているのが、2020年07月24日から開催される東京五輪での活用です。開催期間中の圧倒的な宿泊施設不足を補う切り札として、期待が寄せられています。
具体的には、旅館業法に基づく営業許可がなくても、自治体の要請があれば自宅に有償で観光客を泊めることができる「イベント民泊」の実施が検討されています。これは大規模なイベント時に限って認められる特別な制度であり、普段はハードルが高いと感じている方でも、オリンピックをきっかけにホストとして参加できる貴重なチャンスになるはずです。
また、同社はIOCと共同で、アスリートのセカンドキャリア支援というユニークな取り組みもスタートさせます。これは、競技を引退した選手たちが自身の経験やスキルを活かした体験型サービスを提供し、直接的な収益を得られる仕組みです。民泊プラットフォームが持つコミュニティの力を、スポーツ界の持続可能な発展に役立てようとする素晴らしい試みでしょう。
「ヤミ民泊」を乗り越え、地域と共生する文化へ
日本では2018年06月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行されました。これにより、無許可で営業を行う「ヤミ民泊」はほぼ姿を消しつつあります。しかし、依然として騒音問題やゴミ出しのトラブルなどは散見されており、住民感情として民泊の受け入れに消極的な自治体が存在することも、また否定できない事実でしょう。
私個人の意見としては、単なるビジネスの拡大以上に、文化交流の質を高めることが不可欠だと考えています。「宿泊を通じて五輪に参加する」という魅力的なキャッチフレーズを掲げる以上、ホストとゲストの双方がルールを遵守し、地域社会と調和する姿勢を見せることが、民泊に対する負のイメージを払拭するための唯一の道ではないでしょうか。
田辺代表が述べるように、自国で開催される五輪を肌で感じる機会は、一生に一度あるかないかの極めて稀な体験です。2020年の東京大会をきっかけに、誰もが安心して旅を楽しめる「シェアリングエコノミー」の文化が日本に深く根付くことを願ってやみません。これからの数年間で、日本の「おもてなし」の形は劇的な進化を遂げるでしょう。
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