三菱電機で繰り返される悲劇。新入社員の自殺教唆容疑で教育主任を書類送検、パワハラが奪った若き命

日本の製造業を牽引する大企業、三菱電機において、あまりにも痛ましく、決して許されるべきではない事件が明るみに出ました。2019年8月下旬、将来を嘱望されていた20代の新入社員の男性が、自ら命を絶つという決断を下したのです。兵庫県警三田署は2019年11月14日付で、この男性の教育主任を務めていた30代の社員を自殺教唆の疑いで書類送検しました。

自殺教唆（じさつきょうさ）とは、他人に自殺する決意を抱かせる行為を指しますが、教育という名の下で行われていた実態は、あまりに過酷なものでした。SNS上では「なぜ優秀な若者が追い詰められなければならないのか」「企業の体質が古すぎる」といった、怒りと悲しみの声が渦巻いています。新入社員を支えるべき立場の人間が、逆に死へと追いやる言葉を投げかけていた事実は、社会に大きな衝撃を与えています。

言葉の暴力が突き刺さる教育現場の実態

亡くなった男性は2019年4月に入社し、同年7月からは兵庫県尼崎市にある生産技術センターに配属されていました。システム開発の最前線で希望に燃えていたはずの彼は、社内発表会の準備に追われる日々の中で、教育主任からの日常的な暴言に晒されていたようです。現場に残されたメモには、職場の人間関係に関する苦悩が切実に綴られており、彼の心がどれほど深く傷ついていたかを物語っています。

教育主任は社内調査に対し、「死ね」という直接的な言葉は否定しつつも、それに類する過激な表現を使った可能性を認めています。周囲の同僚からも、暴言の様子が目撃されており、もはや指導の範疇を超えた明らかなパワーハラスメントが存在したことは疑いようがありません。私は、いかなる理由があろうとも、個人の尊厳を否定するような言葉が「教育」として正当化されることは断じてあってはならないと考えます。

過去の労災認定から問われる企業の安全配慮義務

三菱電機における労働環境の不備は、今に始まったことではありません。2014年から2017年にかけて、長時間労働などが原因で5人の社員が精神障害を患うなどして労災認定を受けており、そのうち2人が命を絶っています。さらに2017年には、別の中堅社員が上司らからのいじめを苦に自殺したとして、遺族が損害賠償を求める訴訟も起きています。

これほどまでに悲劇が繰り返されている現状を鑑みると、企業側の安全配慮義務や組織風土の改善が全く機能していないと言わざるを得ません。労働者が健康に、そして安心して働ける環境を整えることは、企業の義務であり、社会的責任そのものです。今回の書類送検を受け、神戸地検がどのような刑事責任の判断を下すのかが注視されますが、二度と同じような被害者を出さないための抜本的な改革が、今こそ強く求められています。