2019年12月10日、スイスのジュネーブにある世界貿易機関（WTO）本部にて、アゼベド事務局長が衝撃的な会見を行いました。翌日の2019年12月11日から、新たな通商紛争に関する審理が実質的に不可能になるという内容です。これは世界の貿易ルールを守る「最高裁判所」とも言える上級委員会が、ついにその機能を失うことを意味しています。
この事態の背景には、委員の極端な欠員という深刻な問題が潜んでいます。本来、上級委員会は7人の委員で構成される決まりですが、2019年12月10日をもって2人の委員が任期満了を迎えました。これにより、翌日からはわずか1人しか委員が残らない異例の事態に陥るのです。1つの案件を審理するには最低3人の委員が必要なため、物理的に裁判が維持できません。
なぜ、これほどまでに委員が減ってしまったのでしょうか。その大きな要因は、アメリカによる委員の選解任への拒否権発動にあります。アメリカは以前から、上級委員会が下す判決の内容や、結論が出るまでの時間の長さに強い不満を抱いてきました。2017年頃から委員の補充を拒み続けた結果、ついに組織の存続が危ぶまれるデッドラインを越えてしまったのです。
SNS上では、このニュースに対して「ついに自由貿易の終わりの始まりか」「ルールなき弱肉強食の世界に戻ってしまう」といった、将来への不安や懸念を抱く声が多く寄せられています。一方で、WTOの判決が各国に及ぼす影響力の強さを再認識し、改革の必要性を訴える専門家の意見も目立っています。世界経済のルールが、今まさに根底から揺らいでいます。
ここで「WTO上級委員会」について詳しく解説しましょう。これは貿易を巡る国同士のトラブルを解決する二審制の最終審にあたります。もし一審の結果に不服があれば、この委員会に上訴して法的な最終判断を仰ぎます。ここで出された決定は加盟国に強い拘束力を持つため、この機能が止まることは、国際社会における司法の役割が消えるに等しい事態なのです。
私は今回の事態について、非常に危惧すべき展開だと考えています。多国間での対話が封じられ、強権的な国家が自国の利益のみを優先する「力の支配」が加速する恐れがあるからです。アゼベド事務局長は加盟国との交渉を継続する意向ですが、アメリカの姿勢が変わらない限り、早期の解決は極めて困難だと言わざるを得ないのが現状でしょう。
もっとも、手をこまねいている国ばかりではありません。欧州連合（EU）やカナダは、この機能不全を見越して、独自に元委員を招いた「仲裁制度」の活用で既に合意しています。既存の枠組みが壊れる中で、新たな秩序を守るための「プランB」が動き出している点は注目に値します。2019年12月11日という日は、世界の貿易史における大きな転換点となるはずです。
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