韓国がWTO「発展途上国」優遇を放棄へ！農業保護と国際社会の圧力の間で揺れる決断の背景

2019年10月25日、韓国政府は世界貿易機関（WTO）において、これまで維持してきた「発展途上国」としての地位を今後は主張しない方針を正式に固めました。この決定は、韓国の経済規模がすでに世界トップクラスであるという国際的な認識を受けた大きな転換点と言えるでしょう。

世界貿易機関（WTO）とは、自由で公正な国際貿易を促進するためのルールを定める国際機関のことです。そこでは、経済発展が遅れている国を支援するために、関税の削減義務を猶予したり、補助金の支給を認めたりする「途上国優遇措置」が設けられています。

「先進国クラブ」加盟後の歪みと米国の要求

韓国は1996年に「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しており、実質的には豊かな国の仲間入りを果たしていました。それにもかかわらず、貿易交渉においては途上国の立場を貫き、自国の農業を守るために高率の関税を維持してきたのです。

特に主食であるコメに対しては513%という極めて高い関税をかけており、この状況をアメリカなどが不公平だと厳しく批判していました。ドナルド・トランプ大統領（当時）も、十分な経済力を持ちながら途上国のふりをする国々を名指しで非難し、制度の見直しを迫っていた経緯があります。

今回の発表に際し、韓国政府は「過去の交渉で確保済みの優遇措置は今後も維持される」と強調し、国内農家への配慮を忘れていません。つまり、既存の特権は守りつつ、将来の新しい交渉から途上国扱辞退を適用するという、極めて慎重な「ソフトランディング」を狙った形です。

SNS上では「ようやく実態に即した判断を下した」という納得の声がある一方で、国内の農業従事者からは「死活問題だ」と将来を不安視する切実な意見も噴出しています。国境を越えた自由競争の波が、ついに聖域とされた分野にまで及び始めたことを象徴する出来事でしょう。

個人的には、韓国の今回の決断は遅すぎた感があるものの、国際的な責任を果たす上では避けられない道であったと考えます。一国の産業保護も重要ですが、世界経済のリーダーとして振る舞う以上、特権に固執し続けることは自国の信頼を損なうリスクがあるからです。

今後は、高い関税に頼らない農業の競争力強化や、農家への直接的な所得補償など、抜本的な国内対策が問われることになるでしょう。韓国が名実ともに先進国としての責務を全うし、アジア経済の安定に寄与することを期待せずにはいられません。