深刻な人手不足が続く2019年、転職市場の活況とともに「退職代行サービス」が爆発的な広がりを見せています。数万円の費用で、嫌な上司と顔を合わせずLINE一つで会社を辞められるという手軽さが、若者を中心に支持を集めています。しかし、その華やかな宣伝の裏側で、法的なリスクや業者とのトラブルが急増していることをご存じでしょうか。SNS上でも「本当に辞められた」という声がある一方で、「業者と連絡が取れなくなった」といった悲痛な叫びが散見されます。
実際に被害に遭ったAさんのケースを見てみましょう。2019年12月13日時点の報告によると、パワハラに悩んでいたAさんは「即日退職」を謳う業者に3万円を支払いました。ところが、法律上、正社員の退職には原則2週間の期間が必要です。業者は会社との調整に失敗し、あろうことか返金にも応じず音信不通になってしまいました。こうした悪質な業者が横行している現状は、決して他人事ではありません。
「非弁行為」の疑い？代行業者が抱える法的リスク
なぜトラブルが絶えないのでしょうか。その背景には、弁護士法という大きな壁が存在します。日本では弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で退職などの法律的な交渉を行うことを「非弁行為」として禁じています。多くの業者は「自分たちはただの伝言役だ」と主張していますが、専門家からは「退職の意思を伝えること自体が法的な効果を生むため、違法性が高い」との厳しい指摘も出ています。
さらに恐ろしいのは、利用者自身が責任を問われる可能性です。もし業者の活動が違法と判断された場合、依頼した側も「違法な業者を会社に差し向けた」として、損害賠償などの法的トラブルに巻き込まれるリスクを否定できません。編集部としては、自分の身を守るためのサービスが、かえって自分を窮地に追い込むという皮肉な展開は避けるべきだと強く感じます。
労働組合への衣替えは「抜け道」か
最近では批判をかわすため、組織を「労働組合」の形態へ変更する業者も現れました。労働組合であれば、法律上「団体交渉」が可能になるからです。しかし、その実態は形だけで、中身は専門知識のない素人が運営しているケースが少なくありません。表向きは「残業代も請求できる」と宣伝しながら、実際には面倒な交渉を拒否するという無責任な姿勢も見え隠れしています。
結局のところ、代行業者が提供しているサービスの多くは、郵送で退職届を送るなど個人でも簡単に行える手続きに過ぎません。20代の約6割が労働ルールを学ぶ機会がなかったと答える現状が、こうしたビジネスを肥大化させているのでしょう。退職は労働者の正当な権利です。安易に代行に頼る前に、まずは正しい法律知識という武器を身につけることが、自分を守るための一番の近道であると私は考えます。
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