崖っぷちに立たされているジャパンディスプレイ（JDI）が、2019年12月12日に新たな再建の糸口を掴みました。独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントから、最大900億円規模という巨額の金融支援を受けることで基本合意に達したのです。9月末に中国ファンドの離脱という衝撃のニュースが走って以降、支援の枠組みは事実上の白紙状態でしたが、ようやく具体的な代替案が浮上してきました。
JDIの菊岡稔社長は、同日の記者会見で「いちごアセットは長期保有を前提としており、非常に熱心なサポートを期待できる」と安堵の表情を見せています。特筆すべきは、ファンド側が「自ら再生してほしい」と求めている点でしょう。これにより、JDIは経営の自主性を維持したまま再建に挑むことができるため、現場の士気にも大きな影響を与えるはずです。
ネット上では「これで一安心」という声がある一方で、「これまで何度も計画が二転三転しただけに、まだ予断を許さない」といった冷静な意見も目立っています。SNS上での反応の通り、再建への道のりは決して平坦ではありません。過去に何度も頓挫してきた経緯があるからこそ、市場は今回の最終合意に至るプロセスを厳しく注視していると言わざるを得ません。
成長の鍵を握る「転換社債」とアップルの動向
今回の支援策では、いちごアセットが普通株式に加えて「新株予約権付社債（転換社債）」を引き受ける方向で調整が進んでいます。転換社債（CB）とは、将来あらかじめ決められた価格で株式に交換できる権利が付いた社債のことです。これらが株式に変われば、いちごアセットがJDIの議決権の過半数を握る可能性も高く、創業者のスコット・キャロン氏を会長に迎える案も取り沙汰されています。
また、今回の合意の裏には米アップルによる強力な後押しがあったと関係者は明かしています。JDIは現在、主要顧客（アップルと推測）との間で約220億円規模の設備買い取り交渉を進めている最中です。石川県にある白山工場の設備売却がスムーズに進むかどうかが、いちごアセットとの最終契約を左右する大きなハードルとなりそうです。
私個人の見解としては、単なる延命措置ではなく、真の意味で「ディスプレイに代わる柱」を確立できるかが勝負だと考えます。センサー技術などの新領域へどれだけ大胆に投資できるかが、新生JDIの命運を分けるでしょう。日本を代表する技術力がこのまま埋もれるのではなく、独立系ファンドの知見を得て、次世代インフラへと昇華されることを切に願っています。
今後のスケジュールとしては、2020年1月中に最終的な契約を結び、その後速やかに臨時株主総会を開催する予定となっています。早ければ2020年2月から3月には資金の払い込みが完了する見通しです。筆頭株主である官民ファンドのINCJも返済期限の延長を表明しており、オールジャパンでの支援体制が整いつつあります。
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