2019年07月26日現在、世界の自動車産業はかつてないほどの大きな転換点を迎えています。米国のゼネラル・モーターズ（GM）が北米の5工場を閉鎖し、全従業員の15％に及ぶ人員削減を断行するというニュースは、業界内に大きな衝撃を与えました。これに呼応するかのように、フォード・モーターも欧州の5拠点を整理し、1万2000人規模のリストラを計画しています。ドイツのダイムラーも収益性の向上を目指し、人員削減を含めた抜本的な改革に踏み出す構えを見せているのです。
SNS上では「好業績のはずの企業がなぜ？」という驚きの声や、「自動車メーカーに勤めていれば安泰という時代は終わった」といった厳しい意見が飛び交っています。これまでのリストラといえば、倒産寸前の企業が生き残りをかけて行う「守り」のイメージが強いものでした。しかし、今回の波は全く性質が異なります。各社は経営が破綻しているわけではなく、むしろ将来の覇権を握るための「攻め」の姿勢として、あえて今、痛みを伴う効率化を選択しているという見方ができるでしょう。
次世代技術「CASE」への巨額投資が招く業界再編の真実
なぜ今、これほどまでのリストラが必要なのでしょうか。その背景には、自動車業界の合言葉となっている「CASE（ケース）」という概念が存在します。これは「Connected（つながる）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Services（シェアリング）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った造語です。従来の「走る・曲がる・止まる」という機械としての進化だけでなく、ソフトウェアやITインフラといった全く新しい領域での技術開発が求められているのです。
これらの最先端技術を開発するには、一社では抱えきれないほどの天文学的な資金が必要になります。一方で、2018年07月01日から09月30日までの期間以降、世界の主要5市場での新車販売台数は前年実績を下回り続けており、市場の停滞が鮮明となりました。成長の柱と目されていた新興国市場も足元では冷え込んでいます。つまり、本業での収益が伸び悩む中で、莫大な未来への投資資金を捻出するために、既存のガソリン車ビジネスをスリム化せざるを得ないという切実な事情があるのです。
編集者の視点から言えば、この動きは単なる「コストカット」ではなく、自動車メーカーが「移動サービス企業」へと生まれ変わるための脱皮プロセスだと感じます。これまでの成功体験を捨て、デジタル化の波に即応できる組織へと作り変えるスピード感が、そのまま企業の寿命に直結するでしょう。私たちは今、100年に一度と言われる大激変の真っ只中にいます。この構造改革を乗り越えた先にどのような未来の乗り物が現れるのか、期待と緊張感を持って注視していく必要があるでしょう。
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