京都に本社を置く半導体大手のロームが、投資家たちの注目を一身に集める大胆な財務戦略を打ち出しました。2019年11月19日、同社は上限500億円にも及ぶ自社株買いの実施と、約400億円のユーロ円建て新株予約権付社債、いわゆる「転換社債（CB）」の発行を同時に発表したのです。
今回発行されるCBは、利息の支払いが一切発生しない「ゼロクーポン債」として設計されています。これは企業側にとってコストを抑えて資金を調達できる大きな利点があるでしょう。発行日はロンドン時間の2019年12月5日を予定しており、償還期限は5年後の2024年12月5日に設定されています。
「転換社債」とは、将来的に一定の価格で株式に振り替えられる権利が付いた社債のことです。一般的には株式に転換されると1株あたりの価値が薄まる懸念がありますが、ロームは既存株主の利益を守るために転換制限条項を設けるなど、非常に細やかな配慮を見せています。
一方、自社株買いの規模は発行済み株式総数の約9.6％に相当する1000万株が上限となっており、2019年11月20日から2020年6月30日までの期間で実施されます。SNS上では「これほど大規模な還元は予想外だ」「株価の下支えとして非常に心強い」といった、前向きな驚きと期待の声が広がりました。
成長投資と還元を両立させるロームの決意
今回の施策で特筆すべきは、CBで調達した資金と手元資金を組み合わせ、効率的に株主還元を行う姿勢です。主幹事にはゴールドマン・サックスと野村ホールディングスという日米の金融巨頭が名を連ねており、今回のプロジェクトに対する同社の並々ならぬ本気度が伺えるのではないでしょうか。
ロームは以前から、保有する手元資金をM&A（企業の合併・買収）などの成長分野へ積極的に投入する方針を掲げてきました。しかし、成長への投資を止めることなく、同時にこれほど手厚い還元を実行する決断をしたことは、企業の健全性と将来への自信を証明していると私は強く感じます。
半導体業界は市場の変化が激しく、常に巨額の設備投資が求められる厳しい世界です。その中で自らの株式を市場から買い戻し、1株あたりの価値を高める選択をしたことは、投資家にとってこれ以上ない信頼の証となるはずです。今後の株価動向や事業展開から、ますます目が離せません。
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