中国で猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、世界の製造業を揺るがす深刻な事態へと発展しています。中国政府は異例の決断として、当初は2020年1月24日から2020年1月30日までを予定していた春節（旧正月）の大型連休を、2020年2月2日まで延長することを発表しました。これを受けてSNS上では「ついに国レベルで稼働が止まるのか」「世界の工場がストップしたら生活はどうなるのだろう」と、今後の社会への影響を不安視する声が急速に広がっています。
さらに深刻なのは、地方政府による独自の休業期間の上乗せです。外資系企業が数多く集まる経済の中心地・上海市は、市内の企業に対して2020年2月9日まで休業を継続するよう命じました。また、ハイテク産業の巨大な集積地として知られる江蘇省蘇州市でも、2020年2月8日までの操業停止を要請しています。このように世界を支える巨大な産業エリアが次々と沈黙を余儀なくされており、経済への打撃は計り知れません。
日系企業への直撃とサプライチェーンの危機
この急激な操業停止により、中国に進出している数多くの日本企業も、生産計画の抜本的な見直しという大きな壁に直面しています。ここで重要になるキーワードが「サプライチェーン」です。これは、原材料の調達から部品の製造、製品の組み立て、そして消費者の元へ届くまでの「供給網」という一連のリレーのような仕組みを指します。どこか一つの拠点が立ち往生するだけで、世界全体のモノの流れが完全にストップしてしまうという繊細なネットワークなのです。
実際に、約1500社もの日系企業が拠点を構える蘇州市の周辺では、自動車用電線の大手である住友電気工業が、政府の要請通りに稼働再開を延期するかの検討に追われています。さらに、事実上の都市封鎖が行われている武漢市の影響は甚大です。武漢に中国国内の生産能力の約半分を集中させているホンダは、2020年2月3日に予定していた工場の再開時期を「未定」とせざるを得ない状況に追い込まれ、自動車産業全体に激震が走っています。
今回の危機は、部品供給の「一極集中」が持つ危うさを浮き彫りにしました。武漢の工場が止まることで、離れた広州市にあるホンダの生産ラインまでストップしかねないという連鎖反応は、現代の製造業が抱える最大の弱点だと言えます。米中貿易摩擦の長期化に続き、今回の感染症リスクが重なったことで、企業は生産拠点を東南アジアなどへ移転させる「脱・中国」の動きを否応なしに加速させることになるでしょう。危機管理の観点からも、供給網の分散はもはや避けて通れない最優先課題です。
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