2019年6月26日、北越コーポレーション（以下、北越コーポ）は創業の地である新潟県長岡市において定時株主総会を開催しました。この総会で、同社が約2割を出資する筆頭株主である大王製紙との長年にわたる関係対立が、今年も色濃く反映される形となり、議案に対する反対意見が相次ぎました。両社の対立は、紙・パルプ業界における重要なニュースとして大きな注目を集めています。
この対立の焦点となっているのが、新株予約権付社債（転換社債＝CB）を巡る訴訟です。CBとは、文字通り**「会社の株式に転換できる権利が付いた社債」**のことであり、投資家は債券として利息を得ながら、将来的に株価が上がれば株式に転換して利益を得られる可能性がある金融商品です。北越コーポによる大王製紙発行のCBに関する控訴審判決が同年7月に示される見通しとなっており、膠着状態にある両社の関係は、まさに今、大きな山場を迎えていると言えるでしょう。
2019年6月26日の午前中にホテルニューオータニ長岡（長岡市）で行われた株主総会には、112名の株主が出席しました。総会の冒頭から、「岸本晢夫社長の在任期間は長すぎるので、再任には反対する」といった、北越コーポの株式を保有する大王製紙の創業家関係会社とみられる株主からの反対意見が噴出しました。このような創業家関係会社による議案反対は、今や北越コーポの株主総会における「恒例行事」となっている様子が窺えます。
今年は、特に大王製紙創業家の関係会社と見られる質問者の数が例年よりも多く、総会は約2時間にも及ぶ長期戦となりました。激しい議論が交わされる中で、「岸本社長には続けて頑張っていただきたい」と、社長を擁護する株主からの応酬も見られ、最終的に岸本社長が「秩序を保って総会を進行したい」と述べ、場を収める一幕もありました。最終的には取締役の選任を含むすべての議案が承認されましたが、両社の根深い対立が総会を混乱させる状況は、業界の健全な発展を願う者として憂慮すべき事態だと感じます。
👀 なぜ対立は深まったのか？「カジノ事件」と「第三極」構想
そもそも、北越コーポと大王製紙の対立の始まりは、大王製紙の創業家元会長が子会社から巨額の借り入れを行った、世にいう「カジノ事件」に端を発します。この事件後、北越コーポは2012年に一部の大王製紙創業家から株式を買い取り、約2割を出資する筆頭株主の座に就きました。しかし、ここから両社の関係は改善に向かうどころか、逆に深刻化してしまいました。
大王製紙側が**「単独路線」を志向し、独自の経営戦略を推し進めようとする一方、北越コーポ側は、国内紙・パルプ業界の再編における「第三極」**の形成を目指し、大王製紙との連携を模索しました。この経営方針や業界に対するビジョンの根本的な違いが、両社の対立を決定的に深めた原因だと考えられます。筆頭株主でありながら経営に強く関与できない北越コーポと、それを拒む大王製紙という、いびつな資本関係が長期にわたって続いているのです。
この泥沼化した関係の中で、1つの大きな区切りとなるのが、前述したCBを巡る訴訟の判決でしょう。これは、2015年に大王製紙が発行したCBについて、北越コーポが「株価の下落によって損害を被った」として、発行当時の経営陣に対して損害賠償を求めているものです。2018年には東京地方裁判所が北越コーポの請求を棄却しており、同年7月に東京高等裁判所にて、控訴審の判断が示される予定になっています。
📢 SNSの反響：業界再編と株価への影響を懸念する声
この北越コーポと大王製紙の対立に関しては、SNSでも大きな反響を呼んでいます。多くの投資家や業界関係者からは、「この対立が長引くことで、業界再編の動きが滞ってしまうのではないか」「経営資源を訴訟に費やすのは、両社にとって大きな機会損失だ」といった、懸念の声が多数上がっています。特に紙・パルプ業界は、グローバル化の波やペーパーレス化の進展に伴い、再編と効率化が急務とされているだけに、この筆頭株主と被出資会社の対立は、業界全体の成長を妨げかねない由々しき事態でしょう。
また、「CB訴訟の判決が、今後の両社の株価にどのように影響するのか」という点に注目が集まっており、判決の内容次第では、一方の株価に大きな変動をもたらす可能性があります。投資家としては、この7月の東京高裁の判断に細心の注意を払う必要がありましょう。私見ですが、業界の将来のためにも、この訴訟が一つの区切りとなり、両社が協力関係を構築するか、あるいは健全な形で資本関係を解消し、それぞれの「単独路線」を明確化する方向へ向かうことを強く期待しております。
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