2019年10月の日本列島を襲った記録的な豪雨、台風19号の上陸から早くも2ヶ月が経過しようとしています。福島県が2019年12月12日までに集計した最新のデータによれば、県内における農林水産業の被害総額は約636億3000万円という、想像を絶する規模に達しました。県内に存在する全59市町村のうち、実に58もの自治体で何らかの被害が報告されており、震災からの復興を歩む福島にとって、今回の災害がいかに広範囲で過酷な試練となったかが浮き彫りになっています。
被害の内訳を詳しく紐解くと、用水路や農業用のため池といった「農地・農業用施設」の損壊が約527億9300万円と突出しており、全体の大部分を占める結果となりました。農作物を育むための基盤そのものが、激しい濁流によって根こそぎ破壊されてしまった現状が見て取れます。SNS上でも「来年の作付けは大丈夫なのか」「代々守ってきた田畑が消えてしまった」といった、生産者の方々の悲痛な叫びや、先行きの見えない不安に対する共感の声が数多く寄せられています。
農業被害については、丹精込めて育てられた農作物や家畜、果樹などで約23億8900万円に上ります。特に福島を代表する果実である桃やリンゴの木が倒伏するなどの被害は、将来の収穫にも影響を及ぼす死活問題と言えるでしょう。また、林業や治山設備に関わる被害は約83億5800万円、水産業も約8990万円と、福島の豊かな自然の恵みから生み出される産業すべてが深刻なダメージを受けています。食のブランドを守り続けてきた現場の打撃は計り知れません。
私は、この数字の背後にある一つひとつの農家や漁師の方々の絶望、そして再生への苦悩に思いを馳せずにはいられません。これほど広範囲な被害に対し、単なる金銭的な支援だけでなく、土木インフラの早急な再建と心のケアが急務となるはずです。県は今後も各自治体と密接に連携し、詳細な実態調査を継続する方針ですが、行政による迅速な公的支援の実行が、福島の「食」の未来を左右する鍵を握っているといっても過言ではないでしょう。
コメント