2019年10月の台風19号は、福島県須賀川市に癒えない傷跡を残しました。阿武隈川とその支流である釈迦堂川の堤防が決壊し、濁流が街を飲み込んだのです。須賀川商工会議所の渡辺達雄会頭は、2019年11月20日、会員企業1100社超のうち約1割が被災したという衝撃の事実を明らかにしました。
特に深刻な被害を受けたのが、市の中央に位置する卸団地です。2メートルもの高さまで浸水し、化学製造業から食品関連、商店まで、多岐にわたる業種が機能停止に追い込まれました。SNSでは「かつての水害対策を信じていたのに」といった悲痛な叫びや、変わり果てた街の姿に絶望する声が数多く寄せられています。
かつてこの地は、1986年8月5日の甚大な水害、通称「8・5水害」をきっかけに大規模な河川改修を行ってきました。遊水地と呼ばれる、一時的に川の水を溜めて氾濫を防ぐスペースや、強力なポンプ場の整備が進み、多くの市民が「もう大丈夫だ」と信じていたのです。それだけに、今回の想定を超えた猛威は、地域経済に計り知れないショックを与えました。
二度目の悪夢を乗り越える「グループ補助金」への期待
須賀川市は、2011年の東日本大震災でも市役所本庁舎が倒壊するなど、過酷な試練を経験した場所です。当時の企業再建を支えた大きな光が、国や県による資金援助でした。巨額の設備投資が必要な製造業などにとって、事業が軌道に乗るまでの長い年月を支える公的なバックアップは、まさに命綱といえるでしょう。
震災復興の際、特に有効だったのが「グループ補助金」という制度です。これは中小企業や商店街が手を取り合い、まとまって申請することで、施設や設備の復旧費用を国が支援する仕組みを指します。今回もこの制度の適用が検討されていますが、渡辺会頭は、現場の切実な声が届くような柔軟な条件設定を強く求めています。
私は、今回の災害対応において、単なる現状復帰ではなく「未来への投資」としての支援が不可欠だと考えます。被災した企業の多くは、震災時の借入金を抱えたまま今回の水害に遭っており、いわゆる「二重ローン」が再建の大きな足かせとなっています。この壁を崩すには、行政の迅速かつ大胆な舵取りが求められるはずです。
福島県には、国と現場を繋ぐパイプ役として、きめ細やかな窓口運営を期待せずにはいられません。須賀川商工会議所も、煩雑な手続きの代行や経営指導を通じて、一社も取り残さない決意で再建を支援しています。地域経済の灯を絶やさないため、2019年11月20日現在、官民一体となった全力の復興劇が今まさに始まっています。
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