2019年10月の台風19号は、福島県郡山市に癒えることのない深い爪痕を残しました。阿武隈川とその支流が氾濫したことで、1400ヘクタールを超える広大な地域が泥水に飲み込まれるという衝撃的な事態に陥ったのです。SNS上では「街が海になったようだ」「まさかここまでの被害が出るとは」といった悲痛な叫びや、変わり果てた故郷の姿に絶句する投稿が相次ぎ、多くの人々が言葉を失いました。
今回の水害で最大の焦点となっているのは、郡山市南部に位置する御代田地区での氾濫でしょう。実はこの場所、国が進めていた堤防建設計画において、市内最後と言える「未整備区間」だったのです。まさに国が用地買収へと舵を切った直後の出来事であり、あと一歩のところで対策が間に合わなかったという非情な現実が浮き彫りとなりました。郡山市の品川萬里市長も、繰り返し要望を続けていた矢先の惨状に、深い落胆を隠せません。
「100年に一度」の豪雨が突いた1.2キロの空白地帯
未整備のまま残されていたのは、御代田橋付近から2019年9月に開通したばかりの笹川大橋まで、阿武隈川右岸の約1.2キロにわたる区間です。ここは自然の段丘や樹木に覆われた丘が続く地形で、2016年に住民説明会が開かれ、ようやく用地買収が始まった段階でした。計画では、河川の設計上の最高水位である「計画高水位（けいかくこうすい）」から、さらに1.2メートルの余裕を持たせた強固な堤防が築かれるはずだったのです。
計画高水位とは、その河川が安全に流せる最大の水量を想定した水位の基準を指します。今回の豪雨は「100年に一度」と称されるほど異例の規模であり、仮に堤防が完成していてもわずかな浸水は避けられなかったという分析もあります。しかし、もし堤防が存在していれば、浸水の高さを1.5メートルから2メートルも抑制できた計算になるでしょう。この「空白の1.2キロ」が、被害を甚大化させた要因の一つであることは否定できません。
工業団地と学び舎を襲った濁流の脅威
あふれ出した大量の濁流は、決壊した支流の谷田川の水と混ざり合い、阿武隈川東側に広がる市街地へと一気に流れ込みました。このエリアは、約150社が拠点を構える「郡山中央工業団地」をはじめ、日本大学工学部や複数の高校が密集する、市内の経済と教育の要所です。浸水の深さは大人の背丈を超える場所もあり、都市機能が麻痺するほどの大打撃を受けました。SNSでは、校舎や工場が水没する映像が拡散され、全国に衝撃を与えています。
なぜ、この地域の整備は後手に回ってしまったのでしょうか。河川整備には「下流から順に強化する」という鉄則があります。下流の排水能力を高めなければ、上流で守った水が行き場を失い、下流でさらなる大災害を引き起こす恐れがあるためです。さらに阿武隈川の場合、2011年の東日本大震災による河口部の損傷や津波対策が最優先されたという背景がありました。川下を守るための決断が、結果として上流部の整備を遅らせる一因となったのです。
治水事業は、私たちの命と財産を直結して守るための最後の砦です。2018年11月の会議では、ようやく郡山市など上流部の遅れを取り戻す方針が示されたばかりでしたが、自然の猛威はその歩みを待ってはくれませんでした。近年の異常気象による「想定外」の雨に対し、これまでのスピード感では到底太刀打ちできないことが証明されたと言えます。私たちは今こそ、インフラ整備の優先順位と、防災に対する意識を根本から見直すべきではないでしょうか。
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