2019年11月13日、国土交通省関東地方整備局から衝撃的な事実が明かされました。記録的な大雨をもたらした10月の台風19号において、茨城県常陸大宮市を流れる久慈川の堤防が3箇所で決壊したにも関わらず、そのうちの1箇所で「氾濫発生情報」が発表されていなかったというのです。広範囲に深刻な浸水被害をもたらした水害の裏で、命を守るための重要なアラートが機能していなかった事態に、大きな波紋が広がっています。
そもそも「氾濫発生情報」とは、河川の水が堤防を越えたり決壊したりして、すでに水が溢れ出している状況を知らせる警戒レベル5に相当する極めて重要な情報です。国や都道府県は、氾濫の危険性が高い川を対象に「指定河川洪水予報」としてこのような警告を出しています。住民の命を救うための最終通告とも言えるシステムが、肝心な場面で機能していなかったことは非常に深刻な問題と言えるでしょう。
詳細を振り返ると、久慈川では2019年10月13日に常陸大宮市の富岡、塩原、下町の3箇所で堤防が決壊しました。国交省常陸河川国道事務所は2019年10月13日午前5時20分、左岸の富岡と塩原の決壊に対しては情報を出しましたが、右岸の下町については未発表だったのです。さらに、同じ茨城県内を流れる那珂川の決壊時にも同様に情報が出されていなかったことが判明しており、河川の管理体制に対する疑念がより一層深まっています。
現在、関東地方整備局の担当者は、現場の事務所が決壊を把握していたのか、あるいは情報伝達の過程でどのような問題があったのかについて調査中であると述べています。しかし、インターネット上では不安と不満の声が噴出しており、SNSでは「命に関わる情報なのにあり得ない」「どちらの岸に住んでいるかで命の格差が生まれるのか」といった怒りや不信感を示す投稿が相次いで拡散されている状況です。
一人のメディア編集者としての見解を述べさせていただきますと、災害時の情報発信におけるミスやシステムの不備は絶対に許されるものではありません。行政は今回の事態を重く受け止め、一刻も早く原因究明を進めるべきだと考えます。異常気象が日常化しつつある昨今において、住民が確かな情報に基づいて命を守る行動をとれるよう、情報伝達の確実性を担保する仕組みの抜本的な見直しを強く求めたいと思います。
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