愛知県の未来を大きく変えるかもしれない、壮大なプロジェクトが動き出しました。大村秀章知事は2019年12月19日の記者会見において、常滑市の中部国際空港島を舞台とした「IR（統合型リゾート）」誘致に向けた大きな一歩を発表したのです。
この計画の鍵を握るのは、実際に巨額の投資を行う民間事業者の声に他なりません。県は2019年12月20日から2020年3月31日まで、国内外の事業者から幅広く意見を募る「コンセプト募集」を実施し、その提案内容を精査する方針を固めました。
SNS上では「空港直結なら海外客も呼び込みやすいのでは」という期待の声が上がる一方で、「治安や教育への影響が心配」といった慎重な意見も飛び交っています。県民の関心が非常に高いトピックであることは、間違いありません。
大村知事は今回の公募について、空港島という立地の優位性を強調しています。世界とつながる交通アクセスの良さに加え、広大な開発用地が確保されている点は、他の候補地にはない強力なアドバンテージとなるでしょう。
IRとMICEがもたらす愛知の新時代
ここで改めて「IR」について解説しましょう。これはカジノだけでなく、ホテル、国際会議場、ショッピングモールなどが一体となった施設を指します。いわば、24時間眠らない「大人のエンターテインメント都市」が誕生するイメージです。
特に愛知県が注力しているのが「MICE（マイス）」と呼ばれる分野です。これは企業会議（Meeting）、研修旅行（Incentive）、国際会議（Convention）、展示会（Exhibition）の頭文字を合わせた言葉で、ビジネス客を大量に呼び込む戦略を指します。
県の有識者研究会も2018年の段階で、多様なニーズに応える宿泊施設や娯楽機能の必要性を強く提言していました。今回の事業者公募は、その提言を具現化し、地域経済を劇的に活性化させるための具体的なプロセスと言えます。
もちろん、光があれば影もあります。多くの人々が懸念を抱く「ギャンブル依存症」への対策についても、今回の意見募集の中で議論を深める予定です。安心・安全と経済効果をどう両立させるかが、今後の最大の焦点となるはずです。
私個人の見解としては、モノづくり大国である愛知が「観光・サービス」でも世界をリードするためには、IRは避けて通れない挑戦だと感じます。ただし、単なるギャンブル場に終わらせず、日本文化を発信する拠点としての質が問われるでしょう。
現在、日本国内では最大3カ所の設置が認められており、大阪や横浜といったライバルたちがしのぎを削っています。愛知県は今回の公募結果を踏まえ、2020年4月以降に最終的な誘致の可否を判断する見通しです。
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