2019年は、信州にとってまさに試練の年となりました。10月に日本列島を襲った台風19号は、長野県の象徴ともいえる千曲川を氾濫させ、穏やかな日常を一変させてしまったのです。濁流は住宅街を飲み込み、大切なインフラを寸断し、県内の産業に深刻なダメージを刻み込みました。
SNS上では「見慣れた景色が消えてしまった」「一日も早い復旧を願う」といった悲痛な声や祈りが溢れ、全国から注目が集まっています。12月後半になり、ようやく全ての避難所が閉鎖されましたが、人々の心と街に残された爪痕は、決して小さくはありません。
2019年12月20日時点のまとめによると、住まいの被害は全壊918棟を含め、7000棟近くに達しています。被害総額は2494億円という膨大な数字にのぼり、商工業や農業、公共施設など、あらゆる分野が打撃を受けました。これは単なる数字ではなく、一人ひとりの営みが奪われた重みを示しているのでしょう。
長野市では一時、約6000人もの方々が避難生活を余儀なくされました。ようやく仮設住宅への入居が進み、12月20日に避難所は解消されましたが、依然として課題は山積みです。住み慣れた地域を離れたことによる「孤立」を防ぐため、新たなコミュニティー作りが急務となっています。
寸断された交通網と製造業の底力
交通インフラの被害も深刻で、特に北陸新幹線の車両基地が浸水したニュースは衝撃を与えました。全編成の3分の1にあたる10編成が廃車となる異例の事態に見舞われ、2019年の年末年始も例年の9割程度の本数で運行される見通しです。JR東日本は、2020年3月末までの完全復旧を掲げています。
一方で、信州のモノづくりを支える企業たちは、不屈の精神で立ち上がっています。長野市の北部工業団地で被災したリオン熱学や長野鍛工などは、代替生産や懸命な復旧作業を経て、12月までに生産体制を整えました。こうした地道な歩みこそが、地域の希望の光になると私は確信しています。
しかし、農業の現場では冬の寒さが壁となって立ちはだかります。リンゴ畑などに堆積した泥の除去作業は、2019年12月末の時点でも数パーセントしか終わっていません。土壌を覆う泥を取り除かない限り、2020年の営農再開は厳しく、凍結や降雪が始まる前の作業完了が強く望まれます。
さらに追い打ちをかけるように、養豚農家を「豚コレラ（CSF）」が襲いました。これは豚やイノシシに感染する強い伝染病で、致死率が高いのが特徴です。ワクチン接種により飼育豚への被害は沈静化しつつありますが、野生イノシシの間では感染が続いており、依然として予断を許さない状況が続いています。
度重なる困難に直面した2019年の信州ですが、行政と市民が手を取り合い、一歩ずつ再生の道を歩んでいる姿には胸を打たれます。ハード面の復旧はもちろん大切ですが、被災された方々の心のケアも含めた、息の長い支援がこれからも必要でしょう。美しい信州が輝きを取り戻す日まで、私たちは見守り続けるべきです。
コメント