2019年は、日本のビジネス界において「経営権を巡る正面衝突」がかつてないほど鮮明になった1年として記憶されるでしょう。これまで日本企業の間で美徳とされてきた「緩やかな連携」や「なあなあの関係」は、もはや通用しない時代に突入しています。伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB（株式公開買い付け）をはじめ、かつてない緊張感の中で資本の論理が貫徹される場面が目立ちました。
TOBとは、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集め、企業の支配権を握る手法を指します。2019年12月27日時点での集計によれば、こうした敵対的な提案は6件に上りました。過去最多だった2006年当時は投資ファンドによる買収が主流でしたが、今年は事業会社同士がぶつかり合うケースが急増している点が大きな特徴といえます。
SNS上では「ついに日本も実力行使の時代か」「効率の悪い経営への警鐘だ」といった驚きと納得の声が入り混じっています。ネットメディア編集者の私としても、この変化は健全な新陳代謝だと捉えています。もはや親会社や大株主は、出資先の業績低迷を「静観」しているだけでは済まされない状況に追い込まれているのです。
デサントやアスクルを揺るがした「ガバナンス」の真実
象徴的だったのは、伊藤忠商事とスポーツ用品大手デサントの攻防です。韓国事業に過度に依存するデサントに対し、伊藤忠は中国市場の開拓を強く求めていました。しかし、経営陣の動きが鈍いと判断するや、2019年3月にTOBを強行して成立させたのです。その結果、創業家の社長は退任し、伊藤忠出身者が後任に就くという劇的な幕切れを迎えました。
また、ヤフー（現・Zホールディングス）とアスクルの対立も世間を騒がせました。2019年8月の株主総会では、ヤフー側がアスクル社長の再任に反対し、解任へと追い込んでいます。背景にあるのは、EC（電子商取引）市場でAmazonや楽天に差をつけられているという危機感です。自社の株主に対して説明責任を果たすため、親会社が牙を剥く場面が現実のものとなりました。
こうした動きの背景には「スチュワードシップ・コード」という機関投資家の行動指針が浸透したことがあります。投資家は、企業価値を高めるために経営陣と対話し、時には厳しい決断を迫ることが求められます。中途半端な出資で相手をコントロールしようとする甘い考えは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点からも否定されつつあるのでしょう。
文具大手のコクヨがぺんてるの子会社化を目指した動きも、まさに生き残りをかけた執念の表れです。ただし、強引に経営権を握ったからといって、即座に業績が上向くほど甘くはありません。デサントのように日韓関係の悪化といった外部要因に翻弄されるケースもあり、真の意味で「買収してよかった」と言える成果を出せるかが、今後の焦点となるはずです。
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