【2019年最新】75歳以上の医療費負担はどうなる？公明党が提言した「原則1割」の行方と社会保障の未来

日本の社会保障制度が大きな転換期を迎える中、2019年12月18日に注目すべき動きがありました。公明党の石田祝稔政調会長が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に対して「全世代型社会保障」に関する重要な提言書を手渡したのです。

今回の提言における最大の焦点は、後期高齢者にあたる75歳以上の医療費窓口負担についてです。公明党は、高齢者の生活基盤を守る観点から、現在の「原則1割負担」という仕組みを今後も維持すべきであると強く主張しました。

一方で、単に一律の負担を求めるのではなく、「応能負担（おうのうふたん）」という考え方も明確に打ち出しています。これは個人の所得や資産といった経済力に応じて、公平に負担を分かち合うという民主的な原則を指す専門用語です。

SNS上では「現役世代の負担を減らすべきだ」という声がある一方で、「長年社会を支えてきた高齢者の急な負担増は酷ではないか」といった懸念も広がっており、国民の関心は非常に高いレベルに達していると言えるでしょう。

政府の方針と安倍首相の慎重な姿勢

政府側は、2022年度から一定以上の所得がある高齢者を対象に、窓口負担を現在の1割から2割へ引き上げる方針を固めています。これは少子高齢化が進む中で、社会保障の持続可能性を確保するための苦渋の決断とも受け取れます。

公明党の桝屋敬悟政調会長代理によれば、提言を受けた安倍首相は「負担が増えることで生活が厳しくなる方もいらっしゃる」と述べ、現場の痛みに寄り添いながら慎重に議論を進める考えを強調されたとのことです。

編集者としての私見ですが、世代間の公平性を保つことは不可欠ですが、医療が必要な人が受診を控えてしまう事態は避けねばなりません。デジタル化による効率化など、窓口負担増以外の財源確保策も併せて議論すべきではないでしょうか。

今回の提言が、単なる数字の調整に留まらず、すべての世代が安心して暮らせる社会を構築するための有意義な議論へと発展することを期待します。2019年12月19日現在の状況を注視しつつ、今後の動向を見守りたいと思います。