警察庁は2019年12月19日、過去1年間の国内外における治安情勢を総括した報告書「治安の回顧と展望（2019年版）」を公表しました。この資料は、警察が日々どのような脅威を察知し、国民の安全をどう守ろうとしているのかを明文化した重要な指針です。激動の1年を振り返るこの発表に対し、インターネット上では「いよいよ五輪が近づいてきた実感が湧く」「警備の負担は相当なものだろう」といった、期待と労いの声が多数寄せられています。
本報告書において、警察当局が最も強い意欲を示しているのが、2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会への備えです。2019年は天皇陛下の即位に伴う一連の儀式や、世界各国のリーダーが集結したG20大阪サミットなど、国際的な大イベントが相次いで開催されました。これらの極めて難易度の高い大規模警備を完遂した経験は、警察組織にとって大きな自信となっているようです。
過去の成功を糧に挑む「総力戦」の警備体制
警察庁は、これまでの警備実績で培ったノウハウを最大限に活用し、大会の成功に向けて「総力を挙げて対策を推進する」との方針を打ち出しました。ここでいう「警備対策」とは、会場周辺の警戒だけでなく、サイバー攻撃への対処やテロの未然防止、さらには円滑な交通規制までを含む広範な活動を指します。平和の祭典を裏側で支える、警察官たちの並々ならぬ覚悟がこの言葉には凝縮されていると言えるでしょう。
一方、目を外に向ければ、国際社会の緊張感は増すばかりです。報告書では北朝鮮の動向に触れ、2019年5月以降に繰り返されたミサイル発射試験が、兵器の高度化や運搬能力の向上を着実に進めている証左であると分析しました。また、中国が「世界一流の軍隊」を目指すと宣言した国防白書にも注目しており、日本の安全保障環境がかつてないほど複雑化している現状を浮き彫りにしています。
個人的な見解を述べさせていただくと、どれほど高度な技術が発展しても、最終的に治安を支えるのは現場の「人間」の目と判断です。警察が過去の成功に甘んじることなく、変化し続ける国際情勢を冷静に見据えている姿勢には、一定の安心感を覚えます。しかし、過度な規制が市民生活を圧迫しすぎないバランスも重要でしょう。2020年が、誰もが笑顔で過ごせる安全な1年になることを願って止みません。
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