2019年6月14日、日本の治安維持を担う重要機関の一つである公安調査庁が、「国際テロリズム要覧（2019年版）」を公表しました。この要覧は、世界のテロ組織の最新情勢や動向を詳細に分析し、国内および海外におけるテロの脅威について国民に警鐘を鳴らすものです。注目すべきは、この記事が制作された当時、まもなく大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議、通称G20サミットや、翌2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックという、国際的なビッグイベントが間近に迫っていたという事実でしょう。
公安調査庁は、これらの大規模な国際イベントを念頭に置き、「都市部を中心とする広範な地域において、テロに対する警戒を強める必要がある」と、強い注意喚起を促しています。国際的なイベントは、世界からの注目が集まるため、テロリストにとって自身の主張を誇示したり、社会に混乱をもたらしたりするための格好の「標的」とされてしまう危険性が高まるためです。この発表を受けて、SNS上では「G20やオリンピックが近いから、仕方ないとはいえ怖い」「海外旅行だけでなく、国内の大きな場所も気をつけないと」といった、安全に対する懸念の声や、警戒意識を高める意見が散見されました。多くの人が、イベントの成功と安全の両立を願っていると言えるでしょう。
また、要覧の中では、海外におけるテロの脅威についても詳細に言及されています。テロリストによる攻撃の対象は、必ずしも日本人や日本企業に限定されているわけではありません。むしろ、人が多く集まる公共の場や、観光名所などが無差別に狙われることが多く、その結果、日本人が「巻き添え」となってしまうケースが後を絶たないのが実情です。したがって、日系企業が数多く進出している欧米諸国やアジアの国々へ渡航・滞在する際には、特に周囲への注意を払い、高い危機意識を持つことが求められるでしょう。
今回の公安調査庁の発表は、国際社会の一員として、日本がテロの脅威から無縁ではないことを改めて認識させてくれるものです。国際的なイベントを契機とした治安の引き締めは当然のことですが、私たち一人ひとりが、日々の生活の中で「もしかしたら」という意識を持つことが、何よりも重要になるのではないでしょうか。日本社会の平和と安全を守るため、政府機関だけでなく、国民全体でテロリズムに対する警戒と意識を共有していく必要があると考えられます。
コメント