経営再建の道を模索しているジャパンディスプレイ（JDI）ですが、その金融支援交渉が大きな曲がり角を迎えています。2019年6月25日、JDIは、同社への金融支援を計画していた台中3社連合のうち、台湾金融大手の富邦グループから交渉離脱の通知を受けたと正式に発表いたしました。これは、すでに6月17日に台湾のタッチパネル大手である宸鴻光電科技（TPK）が離脱を表明していたことに続く動きであり、JDIの再建計画にとって極めて深刻な事態であると言えるでしょう。
台中3社連合は、JDIに対して最大で約800億円の金融支援を行う予定でした。そのうち、離脱した富邦グループが約140億円、TPKが約250億円を出資する計画だったのです。富邦グループはこれまで、TPKと共同でJDIへの支援可否を判断するとしており、TPKがJDIの業績見通しの悪化などを理由に離脱を決定した流れに追随した形です。これで、当初の支援計画の約半額、約390億円の枠が失われたことになりますから、JDIの経営再建の難易度はさらに高まったと見られます。
JDIは、残る中国のファンドである嘉実基金管理グループとの交渉を軸に、再建に向けた取り組みを継続する方針です。また、台湾勢の離脱によって生じた資金不足を補うため、新たな動きも見せています。具体的には、約160億円の支援を予定している香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントに加えて、さらなる新規投資家を積極的に募っている状況です。これにより、いかに迅速かつ魅力的な条件で新たな資金を確保できるかが、今後の大きな焦点となります。
この一連の報道を受け、インターネット上のSNSでは、JDIの先行きを案じる声が多く見受けられました。「またか」「経営が迷走しているのではないか」といった厳しい意見や、「日本の技術を守るべきだが、この状況では厳しい」といった嘆きの声が上がっています。特に、台湾企業2社の離脱は「見切りをつけられたのではないか」という不安を煽り、投資家や一般ユーザーの間で懸念が広がっている様子です。JDIには、このような世論や投資家の不安を払拭できるような、説得力のある新たな再建計画の提示が強く求められていると言えるでしょう。
私見を述べさせていただきますと、JDIが持つ優れたディスプレイ技術、特にスマートフォン向けの中小型液晶パネル技術は、世界的に見ても高い競争力を持っています。しかし、今日の市場は有機EL（OLED）などへの転換期を迎えており、JDIの技術の優位性だけでは、もはや経営危機を乗り越えることは難しい状況にあると言えます。今回の台湾勢の離脱は、JDIの再建計画の「現実味」に投資家が疑問符をつけた結果ではないでしょうか。今後は、単なる金融支援だけでなく、事業構造そのものの抜本的な改革と、時代のニーズに合った新技術への大胆な投資こそが、JDI再建の鍵となるに違いありません。
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