アメリカ政治が大きなうねりを見せています。米野党・民主党のナンシー・ペロシ下院議長は2020年01月08日、ドナルド・トランプ大統領がイランに対して軍事行動を起こす権限を縛るための決議案を、翌日である2020年01月09日に本会議へ提出することを公表しました。この決議案は、議会からの正式な承認を取り付けない限り、30日以内にイランへの全軍事作戦をストップさせるよう迫る極めて強力な内容となっています。
今回の動きの背景には、トランプ大統領が明確な長期ビジョンを描かないまま軍事的な一手を打ち、中東の平和を根底から揺るがしかねないことへの強い危機感があるのでしょう。独断専行によってアメリカが予期せぬ戦争の泥沼に引きずり込まれる事態を防ぐため、議会側が強力なクギを刺した形です。ネット上でも「大統領の独断は危険すぎる」「毅然としたチェック機能が必要だ」と議会の決断を支持する声が相次いでいます。
事の発端は、イラン革命防衛隊の精鋭組織である「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官が米軍に殺害された事件にあります。「コッズ部隊」とは、イラン国外での特殊作戦や軍事支援を担う極めて影響力の強い精鋭部隊のことです。この最重要人物の殺害にあたり、トランプ政権から議会への事前連絡は一切なかったと伝えられており、手続きの不透明さが大きな波紋を広げました。
ペロシ下院議長は2020年01月08日に発表した声明の中で、トランプ大統領が主導した今回の殺害作戦を猛烈に批判しました。イランとの全面対決という最悪のシナリオを引き起こしかねず、現地で活動する米兵や外交官の命を危険にさらしたと訴えています。今後の着地点も見えないまま緊張だけを高める政権の姿勢に対し、議会全体が深い焦燥感を抱いているのは間違いありません。
これを受けてトランプ政権は2020年01月08日、上下両院の議員を集めて非公開の釈明会見を開きました。政権側は殺害の正当性を「目に見える差し迫った危機があったため」と主張し続けています。しかし、説明を受けた民主党のマルシア・ファッジ下院議員は、緊急性を裏付ける証拠は何も示されなかったと不満を露わにしており、多くの同党議員が作戦の根拠に疑問の目を向けています。
その一方で、与党・共和党のマルコ・ルビオ上院議員は自身のSNSで「政権はすべての肝心な疑問に回答した」と発信し、大統領の行動を全面的に擁護しました。SNS上では「国を守るための果断な決断だった」とトランプ氏を称える声と、「大義名分のない暗殺だ」と非難する声が真っ二つに割れ、激しい論争が巻き起こっています。
一国のリーダーが持つ軍事権限は重大ですが、民主主義において独走は許されません。客観的な証拠を伏せたままの軍事行動は国内外の不信を招くだけであり、議会が歯止めをかけようとするのは当然の義務と言えます。下院は民主党が多数を握るため決議案は通過する見込みですが、共和党が優位な上院で可決される可能性は極めて低く、アメリカ政治の深い分断が浮き彫りになっています。
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