台風15号の教訓から学ぶ！千葉県災害対策アンケートで見えた初動対応の課題と未来への備え

2019年秋に日本列島を襲った激甚な台風や大雨の災害について、千葉県は2020年01月24日に有識者会議の第3回会合を開催しました。この席で、県内にある全54市町村を対象に実施された災害対応に関するアンケートの結果が公表されています。

調査からは、台風15号の発生直後における県からの職員派遣や物資供給の体制に対して、多くの自治体が不満を抱いていた実態が浮かび上がりました。未曾有の国難とも言える災害時において、いかに迅速に動くべきかという初動対応の難しさが改めて浮き彫りになった形です。

SNS上でもこの報告は大きな注目を集めており、「被災地が一番苦しい時に支援が届かないのは死活問題」「平時からの訓練がいかに大切か痛感した」といった、県民からの切実な声や防災体制のアップデートを望む意見が数多く投稿されています。

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リエゾン制度の課題と有識者が鳴らす警鐘

今回の調査で特に議論の的となったのが、被災地へと派遣される情報連絡員である「リエゾン」の存在です。これは災害時に地方自治体と国、あるいは県との間で情報連携をスムーズにするために派遣される専門職員のことを指します。

しかし、被災4日目からの派遣となったことで、14の自治体が「対応が遅すぎる」と回答しました。さらに「情報を吸い上げるだけで、県側からの有益な提供がなかった」という手厳しい意見も6自治体から寄せられ、連携の質の低さが露呈しています。

この事態を受けて、吉井博明座長は「通信網が維持されていた以上、県はもっと主体的に情報を取りにいくべきだった」と指摘しました。災害時は待つのではなく、お互いが能動的に声を掛け合う姿勢こそが命を救う鍵になるのだと私は強く確信しています。

また、命を繋ぐ救援物資の配送体制についても、深刻な不手際があったことが分かりました。県が直接物資を届けられたのはわずか9自治体にとどまり、半数近い自治体が自ら県の倉庫まで取りに行くことを余儀なくされていたのです。

「備蓄の状況が分からず要請しづらかった」という声も多く、せっかくの備えが宝の持ち腐れになっていた現状は否定できません。こうした手痛い教訓を踏まえ、千葉県は2019年度中に災害対応の改善策を盛り込んだ最終報告をまとめる方針です。