2019年12月06日、冷え込んでいた日中関係に温かな春の兆しが見えてきました。北京の政治的中枢である中南海にて、中国の王岐山国家副主席と、日本の外交・安全保障の司令塔である北村滋国家安全保障局長による重要な会談が行われたのです。この席で、王氏は習近平国家主席が2020年4月に国賓として日本を訪問する意向を初めて具体的に明かしました。
国家の威信をかけた「国賓」という最高の待遇での招待は、単なる外交行事以上の意味を持ちます。王氏は「成功すれば両国関係に重大な意義をもたらすだろう」と語り、中国側がこの訪問を極めて重視している姿勢を鮮明にしました。これに対し北村局長も、訪問に向けた諸課題を真摯に話し合う意向を示しており、準備は着実に進んでいる様子です。
このニュースに対しSNSでは「ようやく関係改善に弾みがつくのか」と期待する声が上がる一方で、「尖閣諸島などの懸案事項もしっかり議論してほしい」といった、安易な歩み寄りを警戒する厳しい意見も飛び交っています。まさに国民の関心が非常に高い、センシティブかつ重要な外交局面を迎えているといえるでしょう。
12月の安倍首相訪中で固まる日中協力の基盤
習主席の来日に先立ち、2019年12月下旬には安倍晋三首相の訪中が予定されています。外交筋の情報によれば、安倍首相は2019年12月23日に北京で習主席とトップ会談を行い、翌24日には成都で日中韓首脳会談に臨むという過密ながらも実り多いスケジュールを描いているようです。
特筆すべきは、2019年9月に就任したばかりの北村局長を、習主席がわざわざ指名して王氏と会談させたという事実です。これは、習主席が日本側の新しい安全保障体制を深く信頼し、直接的なパイプを構築したいという強い意思表示に他なりません。中国トップが個別の官僚との接触を指示するのは極めて異例の対応といえます。
筆者の視点としては、経済的な結びつきが深い隣国同士が対話を深めることは歓迎すべきことだと考えます。しかし、本当の意味での友好とは、お互いの懸念を隠すことではありません。国賓訪問を成功させるためには、歴史や領土、人権といった難しいテーマについても、この機会に率直な意見交換を行うことが、未来志向のパートナーシップには不可欠です。
今回の会談により、2020年4月という具体的なターゲットが決まったことで、両国の事務方による調整は一気に加速するでしょう。東アジアのパワーバランスが激動する今、日中両国がどのような握手を交わすのか、世界中がその動向を固唾を飲んで見守っています。新時代の関係構築に向けたカウントダウンは、既に始まっているのです。
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