デジタル技術が急速に進化する現代において、情報の価値がかつてないほど高まっています。いま世界では、スマートフォンの操作履歴といった個人にひも付くパーソナルデータと、工場の稼働状況などの産業データという2つの情報資源が注目されているのです。
これまでは米国のグーグルや中国のアリババといった巨大企業が、便利な無料サービスと引き換えに膨大な個人情報を集めて成長してきました。この現象には、SNS上でも「便利だけれどプライバシーが覗かれているようで不安」という声が数多く上がっています。
情報の独占が進む中、2019年11月18日に発表されたヤフーとLINEの経営統合は、日本のデジタル戦略に大きな衝撃を与えました。世間の関心は決済サービスのシェア争いに向きがちですが、本質はそこではありません。日本発の基盤を持つ企業だからこそ、誰もが安心して使える関係性を築くことが期待されているのです。
日本の強みであるモノづくりとデータの融合
これからのデジタル変革において鍵を握るのは、個人向けの情報と産業界の情報を組み合わせた新しいサービスの創出です。これは、優れた製造業の基盤を持つ日本が最も輝ける領域と言えるでしょう。
すでに自動車や建設機械の分野では、複数の企業が協力して情報を共有するエコシステム（共通の経済圏）が動き出しています。単一の巨大企業がすべてを支配するのではなく、信頼で結ばれたネットワークを構築することこそ、日本が目指すべき道ではないでしょうか。
ネット上の声を見ても、「日本の高い技術力とデータが結びつけば、海外の巨頭にも対抗できるはず」と期待を寄せる意見が目立ちます。しかし、ただ闇雲に情報を集めるだけでは意味がありません。それらを正しく整理し、人工知能が学習しやすい形式に整える管理能力が、すべての組織に求められています。
安全なデータ社会を築くための3つのアプローチ
この仕組みを成功させるためには、企業間で安心して情報をやり取りできる環境が不可欠です。営業機密や個人情報の漏洩リスクを恐れて、情報の提供を躊躇する企業は少なくありません。そこで政府や有識者は、以下の3つの施策を推進していくべきだと考えます。
第1に、情報を出す側の企業のデジタル化を支援し、適切な管理を可能にすることです。第2に、難しい法律の知識がなくても、ネット上で簡単に対話しながら契約を進められる分かりやすい仕組みを整えることです。
そして第3に、情報の履歴を管理するルールの標準化（共通の規格を作ること）です。たとえば自動運転のシステムに誤った情報を学習させれば、重大な事故を招きかねません。情報の品質や責任の所在が明確な共通規格を作れば、国内外の市場が結びつき、巨大な経済圏が誕生するでしょう。
LINEはアジア圏に強みを持っていますが、世界規模で見ればまだ発展の途上です。だからこそ、日本が誇るモノづくりの現場とデジタル資源を融合させれば、世界に誇れる独自のモデルを構築できるでしょう。国内外から愛される日本型データ社会の誕生を、私たちは強く期待しています。
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