米国時間の2019年6月4日、世界的な巨大EC企業である米アマゾン・ドット・コムが、米国の携帯電話市場への参入を本格的に視野に入れているとの衝撃的なニュースがロイター通信によって報じられました。アマゾンが関心を示しているのは、現在、米携帯電話4位のスプリント傘下にあるプリペイド携帯電話事業、その名も「ブースト・モバイル」の買収案件です。このブースト・モバイルは、スプリントと米携帯電話3位のTモバイルとの巨大な合併計画を進めるにあたり、当局の承認を得るため売却が予定されている部門なのです。
この買収がもし実現すれば、Tモバイルとスプリントの合併に向けた大きな障壁の一つが取り除かれることになり、米国の通信業界の勢力図が大きく塗り替えられる可能性を秘めています。報道によりますと、アマゾンは単に事業を取得するだけでなく、Tモバイルが保有する無線通信網を、なんと6年以上にわたって利用できるような回線の卸売事業、つまりMVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）としての基盤も同時に手に入れようと検討している模様です。さらに、将来的な事業展開を見据えて、電波の周波数帯そのものの買収にも強い関心を示していると伝えられています。
この「ブースト・モバイル」の売却案件は、その規模から業界内で大きな注目を集めています。ロイター通信はこれに先立つ5月28日にも、複数の企業がブースト・モバイルの買収を模索しており、売却額は最大で30億ドル、日本円にして約3,300億円という巨額に上る可能性があると報じていました。この案件が成立すれば、通信業界における大型買収として歴史に名を刻むことでしょう。アマゾンが、既存の強力なビジネス基盤に加えて、携帯電話事業という新たな柱を打ち立てることになれば、その影響は計り知れません。
巨大ITの通信参入で競争は激化するのか？
現在、スプリントは日本のソフトバンクグループ傘下にあり、Tモバイルとの合併により、市場でさらに強力な存在となることを目指しています。米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長は、すでに2019年5月20日にこの2社の合併を承認する意向を表明しました。FCCは、米国の電気通信事業を監督・規制する独立した政府機関であり、その承認は大きな一歩と言えます。しかし、合併を実現するためには、FCCだけでなく、米司法省の判断も不可欠です。
司法省は、米国の公正な市場競争を確保するための反トラスト法、日本でいう独占禁止法の観点から、この巨大な合併が市場の競争を阻害しないか、つまり少数の企業による市場の独占や寡占状態を作り出さないかという点を懸念しており、問題視している状況です。もしアマゾンがブースト・モバイルを買収し、Tモバイルの回線を使ったMVNOとして本格参入すれば、米国の携帯電話市場において「第4の勢力」となり、競争が促進されると司法省が判断する可能性もあるのではないでしょうか。そうすれば、Tモバイルとスプリントの合併への道が開けるだけでなく、消費者にとっても新たな選択肢が増えるなど、大きなメリットが生まれるかもしれません。
SNS上では、「アマゾンが携帯会社になるなんて夢にも思わなかった」「Amazonプライムと携帯料金がセットになるなら最強だ」「いよいよ米国の通信料金が安くなるかもしれない」といった、期待と驚きの声が多数見受けられます。一方で、「巨大企業による市場支配がさらに進むのでは」という、懸念を示す意見も散見されます。アマゾンによるブースト・モバイル買収の行方は、Tモバイルとスプリントの合併を左右するだけでなく、世界の巨大IT企業が今後、通信インフラという国の基幹産業にどこまで深く関わっていくのかという、新しいビジネスモデルの未来を占う試金石となることでしょう。私たちは、この歴史的な動きから目が離せません。
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