2019年6月1日夜、神奈川県横浜市の新交通システム「横浜シーサイドライン」において、新杉田駅で自動運転の車両が逆走し、車止めに衝突するという重大な事故が発生いたしました。この予期せぬ事態により、乗客14名が重軽傷を負うこととなり、利用者に大きな衝撃と不安を与えてしまったのです。事故を受け、横浜シーサイドラインは全線で運行を見合わせましたが、事故発生から3日後の2019年6月4日には、運転士による手動運転という形で、一旦運行を再開しています。利便性を回復させる措置は重要ですが、肝心な事故原因が未だ特定されていない点が、大きな問題として残されていると言えるでしょう。
このシーサイドラインは、車両と駅の両方に設置されているATO（自動列車運転装置）によって運行が制御されています。ATOとは「Automatic Train Operation」の略で、文字通り列車の自動運転を司るシステムのこと。加速・減速や駅での停止などを、運転士に代わって自動で行う、まさに無人運転の中枢機能です。今回の逆走事故では、この重要なシステムに、一体どこでどのような不具合が生じたのかが、現時点では解明できていません。事故直後、運営会社側が「逆走は想定外だった」と説明したことは、多くのSNSユーザーからも「無人運転である以上、想定外で済む問題ではない」「安全管理の意識が甘いのではないか」といった厳しい意見が寄せられることとなりました。
この深刻な事態を受け、当時の石井啓一国土交通相は「自動運転については、原因究明と再発防止策を講じることが前提だ」との認識を明確に示されましたが、これは至極当然の主張でしょう。運輸安全委員会とも連携し、横浜シーサイドラインは一刻も早い逆走の原因解明が求められています。その上で、これ以上利用者の不安を拡大させないよう、事故調査の進展に合わせた適切かつ丁寧な広報と情報開示を徹底すべきだと、私は強く考えます。透明性の高い説明こそが、失われつつある無人運転への信頼を取り戻すための第一歩となるのではないでしょうか。
専用の軌道をゴムタイヤの車両で走行する新交通システムは、通常の鉄道に比べて建設や運営のコストを抑制できるという大きなメリットがあり、東京の「ゆりかもめ」や神戸の「ポートライナー」など、日本国内には同様の無人運転システムが8路線も存在しているとされています。この度のシーサイドラインでの事故は、単一の路線に留まらず、こうした無人運転の新交通システム全体の安全性にかかわる、極めて重大な問題として捉える必要があります。
他の運営会社は、今回の事故を**「他山の石」、つまり自分自身の教訓として捉えるべきです。自社の車両やシステムの安全点検を改めて徹底し、万全の安全運行体制を再構築することで、無人運転に対する社会的な信頼を確実に取り戻していくことが、今、全ての関係者に課せられた使命だと私は考えます。また、事故発生時の対応についても、改めて検証の必要性が浮き彫りになりました。シーサイドラインの全線運休を補うために代替のバス輸送が実施されましたが、「乗車までに長い時間を要した」など、利用者からは不満の声が聞かれたのです。
各社は、システムや車両の安全対策に加えて、不測の事態、例えば今回のような運休が発生した場合を想定した、利用客の迅速かつ適切な誘導、必要な係員の配置、そしてスムーズな代行輸送の体制などについても、今のうちに総点検**を行い、万全を期しておくべきでしょう。人々の生活を支える公共交通機関として、安全と利便性、そして緊急時の対応力、その全てにおいて高い水準を保ち続けることが、無人運転技術の未来を拓く鍵になると確信しています。
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