2019年6月18日の深夜に発生した地震により、山形県と新潟県では甚大な被害が報告されました。特に震度6強を観測した地域を含む両県では、200戸を超える住宅で屋根瓦の崩落などの被害が確認されています。この大地震の直後、被災地はちょうど梅雨の時期に入っており、住民の方々は雨漏りによる家屋のさらなる損傷や、生活への影響に大きな不安を抱えていらっしゃる状況です。
しかしながら、家屋の修復作業は人手不足という深刻な問題に直面し、遅れが生じています。このため、被災者の方々ご自身でブルーシートを使って屋根を覆うなど、危険を伴う応急処置を強いられているケースが少なくありません。これは、ただでさえ大きな地震被害に見舞われた方々にとって、心身ともにさらなる負担となっていると言えるでしょう。SNS上では、「業者が捕まらない」「自分でシートを張るしかないが、年配には難しい」といった、切実な声や現状に対する焦りの反響が多く見受けられます。
瓦崩落の現場と続く雨漏りの被害
地震の揺れが激しかった新潟県村上市のJR府屋駅周辺では、多くの瓦ぶきの住宅が立ち並んでおり、その屋根にはしごがかけられ、工事業者による応急作業が急ピッチで進められています。しかし、被害の規模があまりにも大きいため、作業はブルーシートによるカバーや、崩れた瓦の撤去といった対応に留まらざるを得ない状況です。例えば、同駅近くに住むアルバイトの佐藤厚子さん（59歳）のお宅では、地震で瓦が崩落した結果、翌19日の降雨で2階の3箇所から雨漏りが発生したそうです。
佐藤さんはすぐに業者へ修理を依頼したものの、依頼が殺到しているため、本格的な瓦のふき替え作業までは手が回らず、応急処置のみで対応が終了してしまいました。「元の生活に戻るには、とても時間がかかるだろう」と、佐藤さんは深くため息をついていらっしゃいました。また、山形県鶴岡市湯温海にお住まいの60代の女性も、業者の方が来てくれないため、いまだに屋根にシートさえ張れていない状態だといいます。この女性は、ご主人が天井裏に発泡スチロールの箱を水の受け皿として置くなどの工夫をされていますが、それでも水が落ちてくるため、床にタオルを敷くなどして対応せざるを得ず、心底疲弊したご様子でした。
復旧を妨げる「マンパワー不足」という壁
鶴岡市で屋根工事業を営むある業者の方は、「依頼の電話が鳴りやまない状態」で、全ての要請に対応するのは不可能だと苦しい胸の内を訴えていらっしゃいます。現在は、ひとまずブルーシートをかぶせるという最低限の応急対応を行うだけで、文字通り精一杯だということです。もちろん、被災地の状況を憂慮し、無償で修理作業を手伝う建設業者の方々もいらっしゃるのですが、ある市の幹部の方によると「被害の大きさに比べて、専門的な作業を担うマンパワー（人的資源）が圧倒的に足りていない」のが実情であると認められています。
役場がブルーシートを無料で配るなどの支援策を講じていますが、特に高齢の方などにとっては、ご自身で危険な屋根に上って作業を行うのは非常に困難です。そのため、シートはあっても設置できないというジレンマに陥っている方も多くいらっしゃいます。この現状を目の当たりにし、私は、災害時における専門技術者の確保と、応急処置を安全に行えるよう支援する体制の構築が、喫緊の課題であると強く感じています。一刻も早く、被災された方々の不安が解消され、安心して雨をしのげる環境が整うことを願うばかりです。
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