2019年9月23日、ニューヨークの国連本部で「気候行動サミット」が開幕します。2020年から本格始動する「パリ協定」を前に、国連のグテレス事務総長は各国に対し、温暖化ガス削減目標のさらなる積み増しを強く迫っています。世界中で記録的な熱波や異常気象が相次ぐ中、もはや一刻の猶予もないという危機感が背景にあります。
グテレス事務総長が求めているのは、2050年までに排出量を実質ゼロにするための具体的なロードマップです。これに対し、イギリスをはじめとする欧州勢は意欲的な姿勢を見せていますが、世界全体の足並みは決して揃っているとは言えません。特に、経済優先を掲げるトランプ政権下の米国は、依然として国際社会との溝を深めたままです。
日本への厳しい視線と「石炭火力」という壁
日本からは初入閣で注目を集める小泉進次郎環境相が出席しますが、その前途は多難です。国際社会からは、日本が推進する石炭火力発電の新増設計画に対して「時代に逆行している」との猛烈な批判が寄せられています。SNS上でも「日本は本気で脱炭素に取り組む気があるのか」といった厳しい声が国内外から噴出しているのが現状です。
ここで言う「石炭火力」とは、石炭を燃料として電気を作る仕組みですが、他の発電方法に比べて二酸化炭素の排出量が多い点が最大の課題です。日本は2030年度までに2013年度比で26％の削減を掲げていますが、原子力発電の再稼働が停滞する中で、この目標達成すら危うい状況にあり、さらなる目標の上積みは極めて困難な情勢にあります。
また、グテレス事務総長が導入を促す「カーボンプライシング」も大きな焦点です。これは、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「炭素の価格付け」という仕組みです。排出コストを可視化することで削減を促す狙いがありますが、産業界への影響を懸念する声も根強く、日本国内での議論は平行線を辿っています。
揺れる国際情勢と若者たちの叫び
他国の動向に目を向けると、ブラジルのボルソナロ政権はアマゾンの森林火災を巡って欧州と対立し、オーストラリアのモリソン首相も「石炭は国の将来だ」と断言するなど、足並みの乱れは深刻です。排出量トップの中国も、途上国への支援を盾に先進国の責任を追及する構えを見せており、実効性のある合意が得られるかは不透明な状況です。
こうした大人たちの足踏みに対し、しびれを切らした若い世代が立ち上がりました。2019年9月20日には、スウェーデンの活動家グレタ・トゥンベリさんの呼びかけに応じ、日本を含む世界各地で大規模なデモが行われました。未来を担う彼らの「気候の脅威はすぐそこにある」という切実な訴えは、今や無視できない大きなうねりとなっています。
私自身の見解としては、日本は「技術力があるから石炭もクリーンだ」という内向きな論理を捨て、もっと抜本的なエネルギーシフトに舵を切るべきだと考えます。国際社会で演説の機会すら与えられないという屈辱的な憶測を跳ね返すには、小泉環境相による言葉だけでなく、痛みを伴う具体的な政策決定が不可欠ではないでしょうか。
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