2019年06月01日現在、私たちの生活に欠かせない「インフラ」とも言えるコンビニエンスストアが、大きな転換点を迎えていることをご存じでしょうか。これまで当たり前だった「24時間いつでも開いている」という常識が、今まさに崩れようとしています。きっかけとなったのは、2019年02月に大阪府のセブンイレブン加盟店オーナーが起こした行動でした。人手不足に耐えかね、本部の許可を得ずに自主的に営業時間を短縮したのです。このニュースは瞬く間に日本中を駆け巡り、コンビニ業界全体を巻き込む大議論へと発展しています。
SNS上でもこの話題は大きな反響を呼んでおり、「深夜にお客さんはほとんどいないし、店員さんが可哀想」「便利さを追求しすぎて人間が疲弊するのはおかしい」といった、オーナーに同情的な声が多く見受けられます。一方で、「夜勤明けの買い物場所がなくなるのは困る」「防犯上の役割も果たしているのでは」といった、24時間営業の継続を望む切実な意見もあがっており、賛否両論が渦巻いている状況です。私たちは今、便利さの裏側にある過酷な現実に目を向ける時が来ているのかもしれません。
限界を迎えた「24時間」のビジネスモデル
そもそも、なぜコンビニはこれほどまでに24時間営業にこだわってきたのでしょうか。1975年に福島県で本格的な24時間営業が始まって以来、そのメリットは計り知れないものがありました。狭い店舗でも効率よく商品を回転させるため、客足の少ない深夜帯に配送トラックが巡回し、商品の補充や棚出しを行うシステムが構築されていたのです。しかし、2018年末時点で全国約5万6000店にまで膨れ上がった店舗網に対し、少子高齢化による若年労働者の減少は深刻さを極めています。
ここで重要になるキーワードが「フランチャイズチェーン」という仕組みです。これは、コンビニ本部が加盟店オーナーに対して、看板や商品、経営ノウハウを提供する代わりに、オーナーが利益の一部を本部に支払うという契約形態のことです。多くのオーナーはこの契約によって「24時間営業」を義務付けられてきましたが、アルバイトが集まらない現状では、オーナー自身が不眠不休で店頭に立つしかありません。時給の高騰も相まって、もはや個人の努力でカバーできる限界を超えてしまっているのが実情なのです。
テクノロジーは救世主となるか？新たな実験の始まり
こうした事態を受け、セブン―イレブン・ジャパンをはじめとする大手各社も、ついに重い腰を上げました。2019年04月には、営業時間の短縮実験や、最新技術を駆使した店舗運営の模索が発表されています。特に注目されているのが「セルフレジ」の活用です。これは、スーパーなどで見かけるようになった、お客さん自身が商品のバーコードを読み取り会計を行うシステムのことですが、これを深夜帯に導入することで、無人、あるいは少人数での店舗運営を可能にしようという試みです。
ローソンなどの一部店舗では、深夜の時間帯のみ従業員を置かない「無人店」の実験も進められています。スマホ決済や顔認証などの技術が進化すれば、店員がいなくても買い物ができる未来はそう遠くないでしょう。しかし、すべての店舗を一気に変えることは容易ではありません。物流の仕組みや取引先との関係、そして競合するドラッグストアなどが24時間営業を拡大している現状もあり、各社は「原則維持」と「実験的見直し」の狭間で揺れ動いています。
編集後記：便利さよりも大切な「人間らしい暮らし」へ
今回の騒動を見て、私は平安時代の貴族、藤原道長の逸話を思い出さずにはいられません。優雅に見える貴族も、実は深夜まで続く儀式や会議で睡眠不足に悩み、過労とストレスに体を蝕まれていたといいます。時代は変われど、長時間労働が心身の健康を害することは変わらない真理なのでしょう。24時間、街の明かりが消えないことは確かに便利で安心感があります。しかし、その便利さが誰かの犠牲の上に成り立っているとしたら、私たちはそのサービスを享受し続けるべきなのでしょうか。
「お客様は神様」という言葉がありますが、サービスを提供する側もまた、生活を持った人間です。ネット通販や宅配ボックスなど、代替手段も増えてきた現代において、必ずしもすべての店が24時間開いている必要はないのかもしれません。私たちは今一度、過剰なサービスを求めすぎていないか、自分たちのライフスタイルを見つめ直すべきではないでしょうか。少しの不便を受け入れることが、社会全体の「働き方」を健全にし、持続可能な未来へと繋がっていくはずです。
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