次世代の超高速通信規格「5G」の足音が刻一刻と近づく中、携帯キャリア各社がこれまでの常識を覆す大きな決断を下しています。2019年09月27日現在、全国を網羅する広大な通信エリアをいかに早く、そして効率的に構築するかが最大の焦点となっているのです。そこで今、コスト削減の「切り札」として熱い視線を浴びているのが、複数の事業者が鉄塔や通信機器を共同で利用する「設備共用（インフラシェアリング）」という手法に他なりません。
これまで国内の通信業界では、自社で全ての設備を抱え込む「自前主義」が当たり前とされてきました。しかし、5Gの電波は直進性が強く遠くまで届きにくいという特性があるため、4G時代とは比較にならないほど膨大な数の基地局を設置しなければなりません。この莫大な投資コストを抑えるべく、ライバル同士が手を取り合う「割り勘」のスタイルが、いよいよ現実味を帯びてきたのは非常に画期的な出来事だと言えるでしょう。
この変化を象徴するのが、屋内でのシェアリング事業を展開するスタートアップ、JTOWERの躍進です。同社の田中敦史社長は、携帯大手の姿勢がこの1年で劇的に変化したと語ります。従来は「つながりやすさ」こそが最大の差別化要因であり、独自のネットワーク網を持つことが競争力の源泉でした。しかし、5Gという巨大なインフラを前にして、各社は「コストを抑えられるなら借りても良い」という柔軟な思考へとシフトしたのです。
コスト3〜5割削減も！SNSで話題の「つながる」新戦略
SNS上でもこの動きは注目を集めており、「早く5Gを使いたいから、効率的な整備は大歓迎」「無駄な鉄塔が減るのは景観的にも良さそう」といった期待の声が上がっています。JTOWERが提供するサービスでは、新築ビルや商業施設内のアンテナを同社が代表して設置し、各キャリアがそれを相乗りして利用します。この仕組みにより、1社あたりのコストを3割から5割も削減できるというから驚きを隠せません。
2019年09月27日の発表時点で、同社の設備は全国約120カ所の屋内施設に導入されており、すでに大手キャリア各社がその利便性を享受しています。5Gは単なるスマホの高速化に留まらず、自動運転や遠隔医療など、社会の基盤を支える技術です。だからこそ、特定の企業が独占するのではなく、社会全体でインフラを賢く共有するという発想は、これからのデジタル社会において極めて健全かつ合理的な選択であると私は確信しています。
かつての4G商用化が始まった2010年代は、ネットワークの品質こそが顧客を繋ぎ止める「城壁」でした。しかし、5Gという未知の領域に挑む今、その壁を取り払い、共通の足場を作ることでサービスの内容そのもので競い合う時代がやってきたのでしょう。この「脱・自前主義」への転換こそが、日本の通信環境を世界トップレベルへと押し上げる起爆剤になることは間違いありません。
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