テレビ視聴のあり方が劇的に変わろうとしています。公共放送であるNHKは2019年08月23日、在京民放キー局が共同で運営する動画配信サービス「TVer（ティーバー）」において、2019年08月26日から番組配信を開始することを正式に発表しました。これまで民放の牙城だったプラットフォームにNHKが加わるというニュースは、まさに業界の垣根を越えた歴史的な一歩といえるでしょう。
今回の参入により、迫力ある映像で動物の素顔に迫る人気番組「ダーウィンが来た！」など、厳選された5から10程度のコンテンツがラインナップに並ぶ予定です。SNS上では「ついにNHKもティーバーで見られるのか！」「受信料はどうなるの？」といった驚きと期待の声が溢れ、大きな関心を集めています。スマートフォンの画面越しに、いつでもどこでも高品質なドキュメンタリーを楽しめる時代がやってくるのです。
改正放送法が後押しした「民放との手を取り合う」新戦略
この異例ともいえる協力体制の背景には、2019年05月に成立した「改正放送法」の存在が大きく影響しています。この法律では、NHKに対して民放各社とインターネット業務において連携を深めるよう求めており、今回のTVerへの参加はその具体的な施策の第一弾となりました。もともとTVerは、テレビ放送後の番組をネットで一定期間無料視聴できる「見逃し配信」として、2015年に民放5社によってスタートしたものです。
通常、TVerは番組冒頭に流れる「広告（CM）」による収入で運営されていますが、公共放送であるNHKには広告業務が禁じられているという特殊な事情があります。そこで今回は、民放のCMが流れる枠を活用し、公共放送の意義や役割を伝える独自のPR動画を放映する形が採られました。もちろん、NHKがTVer側から広告収益を受け取ることはなく、受信契約の有無にかかわらず誰でも無料で視聴できる仕組みとなっています。
有料会員への配慮と「公共放送」としてのプライド
一方で、NHKには既に「NHKオンデマンド（NOD）」という有料の動画配信サービスが存在します。通常、人気番組の視聴には料金が発生しますが、TVerでの配信期間中に限り、対象番組は特別に無料で開放されることになりました。これは、既存の有料会員や受信料を支払っている契約者の方々が「損をした」と感じないよう、公平性を保つための細やかな配慮がなされた結果といえるでしょう。
私は、今回のNHKの決断を非常にポジティブに捉えています。若者のテレビ離れが叫ばれる昨今、良質なコンテンツを保有するNHKが、民放のプラットフォームを借りてまで視聴者との接点を増やそうとする姿勢は、メディアとしての生存戦略において極めて賢明です。公共放送という誇りを持ちつつ、柔軟に外部と手を取り合うこの姿勢こそ、新しい時代のスタンダードになるのではないでしょうか。
コメント