夏のレジャーシーズンを迎え、沖縄観光がかつてない盛り上がりを見せています。そんな中、2019/07/17に発表された「沖縄県内のレンタカー事業者動向調査」の結果が大きな注目を集めています。りゅうぎん総合研究所がまとめたデータによると、沖縄のレンタカー業界には今、激震が走っているようです。
調査結果によれば、2017年度の事業者数は703社に達し、2007年度の290社と比較するとなんと約2.4倍にまで急増しました。2012年度ごろから観光客数が増加に転じたことで、レンタカーへの需要が拡大し、それを見込んだ企業の参入が相次いでいることが鮮明になっています。
小規模事業者の参入がもたらす市場の変化
興味深いことに、事業者の数が2.4倍に増えた一方で、車両の総数は2007年度比で1.8倍の3万7千台に留まっています。この数字の乖離から、大規模な会社よりも「小規模・零細規模」の事業者が数多く誕生している現状が浮かび上がってきました。これには、レンタカー業界特有の事情が関係しています。
実は、レンタカー事業は「参入障壁」が比較的低いビジネスとして知られています。参入障壁とは、新しい商売を始める際のハードルの高さのことです。レンタカーの場合、車両1台からでも申請が可能であり、中古車を活用して初期費用を抑えたサービス展開もできるため、比較的小さな資本でもビジネスを開始しやすいのです。
しかし、この手軽さが市場に過酷な競争をもたらしました。格安レンタカーを武器にする事業者が増えたことで、これまでは安泰だった大手企業も影響を受けています。書き入れ時であるはずのハイシーズンに、貸し出す予定の車が駐車場に眠ったままになる「未稼働」という事態が発生している会社もあるようです。
未稼働とは、所有している資産が利益を生まない状態を指し、経営にとっては非常に厳しい状況を意味します。大手事業者はこれに対抗するため、本来なら高値で設定したい繁忙期であっても、背に腹は代えられず値下げに踏み切らざるを得ないケースも出ていると報告されています。
こうした状況に対し、SNS上では「最近の沖縄はレンタカーが安くて本当に助かる」「選択肢が増えて比較するのが楽しい」といった、利用者側からの喜びの声が溢れています。その反面で、「空港から営業所が遠すぎて移動に時間がかかった」という、格安ゆえの利便性の低下を指摘する意見も見受けられました。
編集部としては、この熾烈な競争は利用者にとってメリットが大きい一方で、サービスの質や安全性の維持が今後の課題になると考えています。価格の安さだけで会社を選ぶのではなく、補償内容やサポート体制、さらには送迎の有無など、総合的な判断でレンタカー会社を選ぶ賢明さが、私たち旅行者にも求められているのかもしれません。
2019年度以降も、沖縄の空の下で繰り広げられるシェア争いはさらに激しさを増していくことでしょう。価格競争の先にある、新しい付加価値を持ったサービスの登場が期待されます。安全で快適なドライブを楽しめる環境が、これからも維持されることを願って止みません。
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