2019年07月21日に投開票が行われた参議院議員選挙では、私たちの生活の根幹を支える「エネルギー政策」が大きな争点となりました。自民党は太陽光や風力といった「再生可能エネルギー」を、国の主要な電力供給源である「主力電源」に育てることを公約に掲げています。一方で、野党各党は「原発ゼロ」を強く打ち出しており、今後の日本の電源構成をどのように組み立て直していくのか、具体的な道筋が今まさに問われている状況です。
政府は以前から、2030年度時点での総発電量に占める原子力発電の割合を「2割程度」にするという目標を維持してきました。しかし、2011年の震災以降に導入された厳しい新規制基準への対応や、各地で続く再稼働を巡る訴訟などの影響により、計画通りに進んでいるとは言い難いのが実情でしょう。このままのペースでは、目標達成は極めて困難であるとの見方が強まっており、理想と現実の乖離を埋めるための議論を避けて通ることはできません。
脱石炭の世界的潮流と突きつけられる厳しい現実
エネルギー問題におけるもう一つの大きな壁が、二酸化炭素の排出量が多い「石炭火力発電」に対する国際的な逆風です。地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の実現に向け、世界中で「脱石炭」の動きが加速しています。日本もこの批判から無縁ではいられず、安価で安定した電力源として石炭を使い続けることに対し、厳しい視線が注がれているのです。もはや、環境負荷を無視したまま経済性を追求できる時代ではないといえます。
SNSなどのインターネット上では、今回の選挙結果を受けて多くの意見が飛び交っています。「再エネへのシフトを急ぐべきだ」という期待の声がある反面、「電気料金の高騰が心配だ」「原発を止めると安定供給はどうなるのか」といった不安の声も少なくありません。特に若い世代の間では、未来の環境を守るための持続可能なエネルギー活用に対する関心が高まっており、政治がどれだけ具体的で実現可能な「工程表」を示せるかに注目が集まっています。
編集者としての視点から言わせていただければ、単なるスローガンの応酬に終始するのではなく、コストや技術的な課題を包み隠さず提示することが不可欠だと考えます。再生可能エネルギーの導入拡大には、送電網の整備や蓄電技術の向上が欠かせませんし、それには莫大な投資が必要になるからです。有権者が望んでいるのは、単なる「夢物語」ではなく、痛みを伴う改革であっても納得して歩める、透明性の高いエネルギー戦略の構築に他ならないでしょう。
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