北海道の観光シーンが、いま大きな転換期を迎えようとしています。札幌市は2019年09月に、宿泊税の導入に向けた有識者による検討会議を立ち上げることを決定しました。近年、急増する訪日外国人観光客、いわゆる「インバウンド」への対応が急務となっており、受け入れ態勢を整えるための貴重な財源として期待が寄せられているのです。
この「宿泊税」とは、ホテルや旅館に宿泊する際に、宿泊料金に上乗せして支払う地方税の一種を指します。すでに東京都や京都市などで導入されており、観光地の景観維持や多言語対応の案内板設置などに活用されています。札幌市も、世界に誇れる観光都市としての質を高めるために、独自の財源確保が必要だと判断したのでしょう。
一方、道南の拠点である函館市でも動きが活発化しています。工藤市長は2020年度中の条例案提出に強い意欲を示しており、札幌と並んで導入への歩みを早めている状況です。SNS上では「観光が便利になるなら賛成」という期待の声がある反面、「宿泊費が上がるのは困る」といった旅行者からの切実な意見も飛び交っています。
北海道と市町村の「二重課税」問題をどう解決するか
今後の大きな焦点となるのは、北海道庁も全道規模での宿泊税導入を検討しているという点です。もし道と市がそれぞれ独自に税を課せば、旅行者は二重に税を支払うことになり、割高感から観光客が離れてしまうリスクも否定できません。そのため、税収をどのように分け合うかという「配分ルール」の構築が極めて重要になります。
編集者の視点から見れば、単なる徴収に終わらせず、支払った旅行者が「また来たい」と思える付加価値をいかに提供できるかが鍵を握ると考えます。Wi-Fi環境の整備やキャッシュレス決済の普及、あるいは二次交通の充実など、目に見える形での還元が求められるでしょう。観光客と住民の双方が納得できる着地点を見出せるかが注目されます。
2019年08月30日現在の状況では、まだ具体的な税額や時期についての詳細は決まっていません。しかし、札幌や函館という北海道を代表する自治体が動き出したことで、観光立国としてのレベルアップに向けた議論は一気に熱を帯びていくはずです。魅力的な北の大地を守り育てるための新しい仕組み作りに、今後も目が離せません。
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