2019年07月23日の東京株式市場において、日経平均株価は値を下げる展開となりました。前日の米国市場で大幅な政策金利の引き下げに対する過度な期待が和らいだことを受け、ニューヨーク株価が下落した流れが日本にも波及しています。投資家の間では「もっと大胆な緩和があるはずだ」という楽観論が修正されつつあり、これが相場の重荷となった形です。
海外に目を向けると、イランを巡る中東情勢や香港での抗議活動といった「地政学リスク」への懸念が一段と強まっています。地政学リスクとは、特定の地域が抱える政治的、軍事的な緊張が、世界経済や株価に悪影響を及ぼす不確実性のことを指します。SNS上でも「緊迫する情勢が財布を直撃しそうで怖い」といった、先行きの不透明感を嘆く声が数多く見受けられました。
さらに、中国をはじめとするアジア各国の株価が軟調に推移したことも、日本の投資家心理を冷え込ませる要因となっています。主要企業の決算発表を間近に控えている時期ということもあり、積極的な売買を控えて様子を見守るムードが市場全体を支配していました。新しい判断材料が出るまでは、どうしても守りの姿勢に入りやすい状況であると分析できるでしょう。
国内政治の安定が下支え、参院選後の経済対策に寄せられる期待
一方で、市場を勇気づけるポジティブな要素も存在します。2019年07月21日に投開票が行われた参議院議員選挙では、与党が改選議席の過半数を確保しました。これにより安倍政権の基盤が維持されるとの見方が広がり、政治的な安定を好感する買いが入っています。ネット上では「ひとまず政治の混乱が避けられて安心した」という安堵のコメントが目立ちました。
今後の焦点は、消費増税に伴う景気冷え込みを防ぐための経済対策へと移っていくはずです。政府が打ち出す財政出動への期待感が、株価の下値を支える強力なクッションの役割を果たしています。私は、外部環境がどれほど厳しくとも、国内の政策が盤石であれば日本株の底力は維持されると考えています。今は一喜一憂せず、長期的な成長戦略を注視すべき局面です。
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