2019年07月24日、茨城県常総市とソフトバンクの子会社であるSBプレイヤーズは、地域社会をより豊かにすることを目指した包括連携協定を締結しました。このタッグは、ただの協力関係に留まらず、最先端のテクノロジーを駆使して地方が抱える課題を解決しようとする、非常に野心的な試みといえるでしょう。SNS上でも「大手IT企業が農業に本格参入するのはワクワクする」「常総市がスマート農業の聖地になりそう」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回のプロジェクトの核心となるのは、常総市が圏央道の常総インターチェンジ周辺で進めている「アグリサイエンスバレー構想」です。これは、農産物の生産から加工、さらには販売までを一つのエリアで完結させ、地域農業の大きな拠点を作り上げようとする大規模な計画を指します。いわば、農業に科学の視点と効率的なビジネスサイクルを融合させた、新しい形の産業団地といえるでしょう。地方自治体がここまで明確なビジョンを掲げる姿勢は、今後の地域活性化のモデルケースになると確信しています。
具体的には、SBプレイヤーズが2019年04月に設立した農業支援会社「たねまき」と、社内起業家が共同で立ち上げた新会社が、この広大な土地を活用します。彼らが導入するのは、ICT（情報通信技術）を駆使した「次世代施設園芸」という手法です。これは、インターネットを活用して温度や湿度、日照量などをAIが最適に自動制御する、ハイテクな温室栽培を意味します。職人の勘に頼るだけでなく、データに基づいた管理を行うことで、安定した品質と高い収穫量を実現できるのが最大の強みです。
計画の第一歩として、2019年内には1ヘクタールの敷地でミニトマトの栽培がスタートする予定です。さらに驚くべきは、その後の拡大スピードで、2021年には栽培面積を7ヘクタールまで広げるという展望を描いています。これが実現すれば、国内でも最大級のミニトマト生産拠点となり、地域に約100人もの雇用を生み出すことになります。単なる実証実験に終わらせず、しっかりと地域経済に還元しようとする強い意志が、この具体的な数値からはひしひしと感じられます。
起業家育成で全国へ波及する、常総市発の農業イノベーション
今回の取り組みの素晴らしい点は、単にトマトを生産するだけではないところにあります。SBプレイヤーズは今後、農業分野での起業を目指す候補者を10名ほど募集し、常総市を舞台に実践的な育成を行う方針です。ここで培ったノウハウを手に、彼らが全国各地へ飛び出すことで、常総市で生まれた革新的な農業スタイルが日本中に広がっていくことが期待されます。こうした「人材育成」の視点は、持続可能な農業を支えるために、今最も必要とされている要素ではないでしょうか。
個人的な見解を申し上げれば、このプロジェクトは「農業＝重労働で不安定」という古いイメージを覆す、大きな転換点になるはずです。IT技術によって農作業が効率化され、さらに若手起業家が次々と参入する土壌が整えば、農業は再び魅力的な成長産業として輝きを取り戻すでしょう。2019年というこの時期に、常総市とソフトバンクグループが手を携えて最初の一歩を踏み出したことは、日本の食の未来を明るく照らす、非常に価値のある決断であると私は高く評価しています。
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